６日、９月県議会定例会の最終日、神山悦子県議が討論を行いました。「ＡＬＰＳ処理汚染水海洋放出は行わないことを求める意見書」については、国・東電が交わした「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」との約束は非常に重いとし、県民世論に沿えば海洋放出はできないとして可決すべきと求めました。「原発の再稼働、新増設及び老朽原発の運転延長の撤回を求める意見書」については、東京地裁の東京電力旧経営陣に１３兆円の賠償を命じた判決で「原発事故は、国全体に甚大な被害を与え、地域社会の崩壊や喪失につながりかねない」と判決が下ったとして意見書への可決を求めました。
