日: 2021年8月31日

２７日、９月議会に提出する各部局の議案などの説明をする政調会が開かれました。補正予算総額は、２００億円後半になるとのこと。各部局とも新型コロナウイルス対策を盛り込んでいます。危機管理部からは、東電による汚染水の海洋放出についての設枚がありましたが、いまだ漁業者、多くの県民が反対しており、県として明確に反対を表明すべきです。避難地域復興局は、国家公務員宿舎について明け渡しに応じない世帯などへの調停の申し立てを検討しています。

２５日、要望聴取会２日目。この日も切実かつ緊急の要望が寄せられた。福島県難病団体連絡協議会からは、難病患者や基礎疾患保有者が確実に新型コロナワクチン接種が受けられることや福島県難病相談センターへの人的予算的拡充など。福島県農業会議からはコロナの下で売り上げが減少した農業者に再生産のための必要な経費支援を求めています。その他にも、ＪＡなどの農業各種団体、福島県林業会議、福島県社会福祉協議会、福島県腎臓病協議会、学童クラブ協議会、聴覚障害者協会、高等学校職員組合、きょうされん、身体障害者福祉協会、ひだんれん、ふくしま復興共同センター子供チームの各団体から要望を受けました。また、要望書を届けてくれた団体で福島県漁連は、「汚染水の海洋放出に断固反対の立名を堅持し、陸上保管を継続を要望」しています。福島県旅館ホテル生活衛生同業組合は、「長期にわたり集客できずに、経営が困窮している」として恒久的に持続可能な対策を要望しています。これとは別に温泉旅館女将有志の集いでは、「団体予約がなくなり、いつまで持ちこたえられるかわからない」と窮状を訴えています。宿泊業への支援は緊急課題です。