29日、神山悦子県議は一般質問を行い、新型コロナ感染症対策、ジェンダー平等、教育行政、原発廃炉と復興、三大明神風力発電について、福島テレビの株保有等について県の姿勢を質しました。新型コロナに感染した子供や家族を受け入れる病床確保や妊産婦が感染した場合の医療提供体制の強化を求めました。子供等を受け入れる病床１０か、県立医大などの協力で病床を確保しているといいます。また神山議員は、三大明神風力発電の作業用道路について、林道建設ということで保安林の解除が免除されているなど、風車建設に前のめりな国や県を批判し、作業用道路の安全確保を求めました。
２５日、くまがい智衆院福島５区予定候補のいわき市内宣伝キャラバンが行われました。この行動には岩渕友参院議員、そして各宣伝ヵ所に県議、いわき市議が参加しました。好間ヨークベニマル前から始まり、高坂マルト前、下湯長谷マルト前、マルト中岡店前、小名浜イオンモール前、最後は下荒川ヨークベニマル前で行いました。
２４日、代表質問に先立ち、議長に対して「県議会の構成並びに民主的な運営に関する申し入れ」を行いました。新型コロナ感染症とのたたかいが続くもとで、超党派での十分な審議を進めることが必要なことから、福祉公安委員会への全会派配分などを求めました。
２４日、宮本しづえ県議が代表質問に立ち、新型コロナウイルス感染症対策、原発事故対応と避難者支援、地球温暖化対策、大規模以外対策、米価下落対策などについて質しました。宮本議員は、第６波の感染拡大も予想されるもとで、感染者の原則入院とし、自宅療養者をなくすための臨時の大規模な医療施設設置など医療体制の構築を求めました。知事は自宅療養をなくすための臨時の医療施設の設置については答えませんでした。
２１日、９月県議会定例会が始まりました。新任の人事委員会委員、公安委員会委員、警察本部長からあいさつがありました。会期を今日から１８日間と決めるなどし、知事が所信表明と議案説明を行いました。新型コロナについては、いつ再拡大してもおかしくないとして、県民への協力を求めましたが、今再拡大を防ぐためにも入院病床の確保など医療体制の充実、ワクチン接種とＰＣＲ検査の拡充で感染伝播を抑えること、そして事業者支援や県民の吉良氏を支える支援策の充実です。また、水素エネルギーについては、再エネの有効活用、県のカーボンニュートラル実現に欠かすことができないとしていますが、石炭火発との混焼でCO２の減少がいわれていますが、これは石炭を使い続けることであり、こうした水素活用はさせるわけにはいきません。今回の議案には、原発事故による自主避難者に対する公務員住宅の明け渡しを求める民事調停の申し立てが入っています。避難者への強制にならない丁寧な対応が求められます。
２０日に我が家の庭から撮った月です。２１日は、満月と中秋の名月で、一日前でもきれいな月でした。スマフォで撮ったもので、自動で露出を調整していて昼間の要です。後で知ったのですが、スマフォでも露出調整を行い、もっときれいに撮れるとのこと、もう一度挑戦してみたいと思います。
１２日、衆院福島５区予定候補のくまがい智事務所の事務所開きを行いました。コロナ禍のもと市内６か所の当事務所をオンラインで結んでの開催。事務所開きには、立憲民主党福島県５区総支部の鳥居作弥さん、坂本稔いわき市議が参加し、坂本市議が挨拶をしてくれました。その他には、小名浜地区労議長代行の松本耕三さん。広田次男日本共産党５区後援会会長、町田和史県委員長が挨拶し、新婦人内後援会の志賀静子さん、いわき市議の高橋明子さん、民青同盟の草野くるみさんらが励ましのことばを述べました。くまがい予定候補は、野党の共闘で政権交代を実現すると力ずよく訴えました。
11日、ふくしま復興共同センターの「原発事故汚染水問題のかいけつのために」と題する学習会にオンラインで参加しました。講師は、福島大学の柴崎直明教授。地質、地下水の専門家です。教授は、原発建設当時から、東電は地下水について十分な調査をしていないといいます。今の汚染水について、地下水の流入を抑える対策をお行うために、広範に鋼矢板を打ち込み地下水を遮断することなどを提案しています。
７日、９月議会に提案する補正予算を発表しました。補正額は２９０億８１００万円。新型コロナ感染症対策、福島県沖地震への対応、震災・原子力災害からの復興の補正予算です。感染症対策では、ワクチン接種の促進のための経費、入院医療機関の検査機器の整備、宿泊料用設備の確保など。また高速バス、貸し切りバス、タクシーなど公共交通への支援、農業者の収入保険加入支援などを盛り込みました。
３日、９月議会に関する知事申し入れを行いました。１年半に及ぶ新型コロナ禍の下でかつてない感染拡大の様相です。自宅療養者が十分な医療を受けられずに死亡するケースなど災害旧レベルです。県内では、いわき、郡山、福島がまん延防止等重点措置に適用されました。申し入れはケアに手厚い福祉型県政への転換を訴えデルタ株が主流になる中、県民の命を守るあらゆる対策を求めました。原発汚染水関連では、国の海洋放出方針の撤回、東電が発表した放出計画の中止、そして県が海洋放出反対を明確にすることを求めました。http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2021/210903_01.pdf
