月: 2021年3月

２８日、日本共産党好間後援会が懇談会を開きました。菅野宗長市議とともに参加しました。議会報告後の懇談では、台風１９号で流されたつり橋は、生活に欠かせないもので、復旧を急いでほしいなどの意見が出されました。また、別の参加者は、市の水道がなく、毎日大きなタンクで近くの給水施設まで水を汲みに行くのは大変、市に水道を引いてほしいと訴えに、集団で市に訴えようという意見も出されました。

２７日、日本共産党内郷ブロック後援会は、いわき市フラワーセンターで野外議会報告会を開きました。菅野宗長市議と参加し、県政、市政について参加者と懇談しました。私は、知事が「原発事故は人災」と認めた２月議会の報告を行い、廃炉作業を行う東京電力にトラブルが多発し原発運転の資格なしと言わざるを得ないこと、２・１３地震で県独自の被害者支援策を講じることなどの話をしました。

２６日、福島地裁いわき支部でいわき市に居住する住民約１５００人が国と東京電力に対して２７億円の損害賠償を求めた「いわき市民訴訟」の判決がありました。判決は、国と東電に対して２億円の支払いを命じ、国に対しては、津波地震が予見できたにもかかわらず、対策を取らなかった国の責任を認めました。浸水防止工事がされていれば「事故は回避できた可能性がある」と指摘しました。東電に対しては、津波対策を怠った点で過失があると指摘。全国で約３０ある集団訴訟で国の責任を認めたのは一審では８例目です。

２５日、県道小野富岡線小白井工区の交通安全祈願祭と開通式に参加しました。

県議会２月定例会、県政報告が完成です。原発事故から１０年、台風、コロナ、地震と幾重もの困難に見舞われてきました。安心して住み続けられる福島に、「原発ゼロ」を発信する福島にしていきましょう。

２０日、オンライン演説会。内郷では内郷コミセンをお借りして演説会を視聴しました。笠井亮衆院議員、高橋千鶴子衆院議員、ふなやま由美比例東北ブロック予定候補、そして福島２区予定候補の平善彦さんと福島５区の熊谷智さんも訴えました。コロナ問題でも的確な手を打てず国民の信頼失う菅政権に代わる政権作るために頑張ろう！

演説会視聴はここからhttps://youtu.be/bNcHKtr3K44

 

１９日、２月議会最終日、大橋沙織議員は議案に対する討論を行いました。知事提出の２０２１年度予算委は反対しました。原発避難者への支援打ち切りや大型事業中心の復興を進め、廃炉、汚染水など県民の声を代弁しているとは言えません。高校統廃合では、住民の声を聞き入れない強引な進め方は問題があります。原発事故から１０年、避難者置き去り、呼び込みが他の復興では秦の復興とは言えず、人間の復興こそ求められます。

議会閉会に当たり、正副議長、知事、教育庁が控室にあいさつに見えました。

１７日、総括審査1日目、宮本しづえ県議が質問に立ちました。宮本県議は、福島沖地震の被害救済について県独自の対策を求めました。県は、今回の地震で国の被災者生活再建支援法が適用にならない市町村に対し、県の被災者住宅再建支援制度で対応することを明らかにしました。県の制度は、大規模半壊、中規模半壊についても国の制度と同じスキームです。また屋根瓦の落下などの被害についても県独自の支援を検討することも明らかにしました。

１３日、雨のためにいわき駅前で行われる予定だった「あれから１０年原発事故は終わっていない３・１３アクション」は、労働福祉会館で開催。急な予定変更にもかかわらず、密対策をしながら参加。いわき地方労、いわき市労連、小名浜地区労、交運共闘の労組4団体の共催。政党では日本共産党、立憲民主党、社民党代表があいさつし、野党共闘をアピール。中でも全港湾の青年部がこの集会準備で大奮闘していました。

 

 

１１日、東日本大震災・原発事故から１０年を迎えました。いまだ廃炉の見通しは立たず、原発事故は収束していない。避難者は3万6千人、実際は市の2倍もの人が避難を余儀なくされています。台風、コロナ、地震と県民は2重3重の苦しみの中にあり、苦難はまだ続いています。

 

昼の時間帯に福島駅前付近で原発ゼロを求める街頭宣伝を県議団、福島の党支部のみなさんと行いました。

午後は、東日本大震災追悼復興記念式に参列しました。震災原発事故から10年、復興も原発廃炉も途上ですが県民の復興に向けたたゆまぬ努力は続いています。国・県は原発ゼロの実現ですべての努力に報いるべきです。

この日、環境省が行う安達地方仮設焼却施設の損傷と稼働停止に関する住民説明会を要望する申し入れが行われた。夏無沼と東和の環境を考える会他2団体の方々が環境省福島地方環境事務所に申し入れました。2月13日の地震で放射性物質に汚染された農林系廃棄物焼灼施設の一部が損傷した件で損傷の説明と施設の安全管理、連絡が遅れたことへの説明を求めています。覚書では必要な情報の提供がうたわれているのに情報提供の遅れなど同様な事例は今回で二度目といいます。