２３日、遠野町の環境を考える友の会は、いわき市に三大明神風力発電事業の中止を求める要望書を提出し、担当部局と懇談しました。会では、土石流災害の危険が増すことや生活用水の汚濁や渇水を引き起こす可能性があると指摘し、中止を求めています。また、いわき市が事業地域の保安林解除を認めないよう求めています。しかし、いわき市は保安林解除について、事業の整合性、安全性、地元合意を判断して、同意したといいます。会は、安全性は国、県が示したものでありいわき市独自の判断がないこと、地元同意は、区長の同意であり住民の８割は反対であることなどを訴え、いわき市として事業中止を求めました。
２０日、小川地域で３ヵ所で街頭宣伝を行うとともにしんぶん「赤旗」の購読訴えなどで訪問対話を行いました。また夏井地域では、新型コロナ対策を求める署名行動話を行いました。
１９日、いわき北部日本共産党後援会が、いわき駅前でＰＣＲ検査の抜本的拡充と核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名と宣伝行動を行いました。ＰＣＲ検査の署名はいわき市に対し、医療、福祉、教育等の施設を対象に無症状感染確かめる検査の拡充と検査費用の国負担を求めています。核兵器禁止条約の署名は、政府に対して被爆国日本こそが核兵器廃絶の先頭に立ち、直ちに条約への署名・批准を求めています。風が吹く寒い日でしたが、参加者は、市民に署名をお願いしました。
１７日、１２月県議会定例会最終日。冒頭、副議長就任祝いのボールペンを郡山市議に配って公職選挙法違反の疑いがあり辞任した長尾トモ子議員に代わる副議長選挙が行われました。日本共産党県議団は、副議長は第２会派、そして野党共闘を重視する立場から、県民連合の宗方保議員に票を投じました。結果は、自民党・公明党の推す青木稔議員が副議長に選出されました。
この日は、神山悦子団長が、１２月議会の議案、２０１９年度決算に対する討論を行いました。森林環境税については、森林整備は国の責任で行うべきであり原発事故等被災が続く県民に新たね負担を押し付けるべきではないとして反対しました。福島医療機器開発支援センターなどイノベ関連の箱もの建設や維持管理費など県民に負担を押し付けるべきではないとし関連議案に反対。決算では、原発事故の対応、復興の在り方など被災県民置き去りの大企業呼び込み、開発中心の県の姿勢に決算を不認定としました。
１６日、日本共産党県議団は、福島赤十字病院におけるコロナ感染患者発生を受けて緊急の申し入れを行いました。福島赤十字病院で4人の感染者が発生したことで、基幹病院で感染が広がれば医療逼迫が起きかねず、緊急な手立てが必要として、3点申し入れました。同病院での全職員、患者にＰＣＲ検査を実施すること。検査体制を抜本的に拡充するために県として福島市への支援すること。感染者、農耕接触者を追跡するトレーサーの増員するための支援を行うことなど。
１５日、「県立南会津高等学校を守り育てる会」と「ふくしまの地域と高校を考える会」は南会津高校と田島高校の統廃合について「地域住民と協議する場」を設定することを申し入れました。第3回の高校改革懇談会の場で鈴木教育長が「教育委員会としては責任をもって計画通り統廃合を今後は進めさせていただきます」と一方的に懇談会を打ち切ったとし、引き続き住民の声を聞いてほしいというもの。町長をはじめ住民は存続を願っているといいます。
１３日、日本共産党好間後援会の望年のつどい。「忘年」ではなく「望年」は来年の希望をつなぐためのつどいのよう。くまがい智衆院福島５区予定候補が総選挙勝利の決意を述べ私もあいさつをさせてもらいました。その後、参加者が自己紹介、公務員だったという人や趣味が舞踏に人。短歌、俳句、川柳などを楽しむ人、人形を作り人、人形劇サークルに入っている人など、本当に多彩・多趣味、人生を楽しんでいると感心させられました。また、東京大空襲を経験したという人は、平和が原点だと。そして、親子で日本共産党に入党したという人も。最後に人形劇「赤鬼と青鬼」を上演。私は「赤鬼」を行いました。練習なしのぶっつけ本番、本当にぶっつけ本番で、ちぐはぐな劇になったが全員大笑い。楽しい時間を過ごしました。
昨年の台風１９号等により被害を受けた好間川、新川で改修工事が急ピッチで行われています。昨年の被害直後から住民の方々は、県などに対して河川改修の要望を届けてきました。また、被災住民の方々を中心にして「夏井川・好間川・新川水害対策促進を求める連絡会」を結成し、いわき建設事務所との懇談・申し入れなどをおこなってきました。こうした住民の声が工事を進める大きな力になっています。私も夏井川、好間川・新川など流域に住む方々が安心して暮らせる地域をつくるために力を尽くします。
９日、宮川えみ子県議が一般質問に立ちました。知事に対して、再生可能エネルギー推進ビジョンの薬袋氏にあたって、環境を守り、住民参加の地域主導に転換することを求めました。新型コロナ対策では、重傷者の症例について分析・公表し治療・感染防止にいかすことを求まました。水害対策では、「流域治水」の推進には、住民参加の協議会にすべきと質しました。三大明神風力発電については、住民理解が得られておらず、環境への負荷も大きいことから、事業の中止を求めるべきと県の姿勢を質しました。
７日、県議会は代表質問２日目、この日は日本共産党大橋沙織議員。大橋さんは、新型コロナ問題では知事に対し、医療・介護・福祉施設での重点的な検査をお実施し感染拡大防止を行うことを求めました。これに対し発熱のある人や医師の判断に基づく検査を行うとし、感染拡大防止の検査の拡充いいませんでした。また汚染水の海洋放出は、正確な情報発信と風評対策など、海洋放出反対派言いません。多くの傍聴者があり質問終了後交流しました。
