日: 2020年11月2日

２日、夏井川・好間川・新川水害対策促進連絡会は、いわき建設事務所交渉を行い、現在進められている夏井川などの河川改修工事の進捗状況や工期などの確認などを行いました。また、共産党いわき双葉地区の地方議員団会議を行いました。

１０月３１日、日本共産党小川支部・後援会のみなさんと、地域の街宣と水害個所の調査・視察を行いました。日本学術会議での菅政権の無法、強権ぶりを訴え、来るべき総選挙での日本共産党への支援を訴えました。水害調査は、昨年の台風１９号で被害を受けた小川駅周辺や小川支所周辺の工事の進捗状況や更なる要望などを出し合いました。

３０日、「生業を返せ、地域を返せ」福島返発事故被害弁護団から、「生業裁判」仙台高裁判決の意義などについて聞きました。仙台高裁判決は、中間指針を超える損害はないとした国・東電の主張を退け、指針を超える損害を認めました。賠償対象とされなかった県南、会津などについても被害を認めました。事故原因についても、巨大津波の可能性は予見できたとし、必要な対策をとれば過酷事故を防ぐことができたのです。国・東電の責任は明確です。国・東電は判決を真摯に受け止め賠償と原発ゼロを目指すべきです。

10月27日から29日まで決算委員会の出先機関審査がありました。私は、大３班で中通りの県北振興局、県中、県南振興局や各建設事務所などで審査をおこないました。最終日のとりまとめ会議では、次の意見を述べました。①原発事故や台風19号被害の復旧を優先させるために繰り越しや不用残がで出るのはやむを得ない。当初予算を決めたら途中での予算変更ができないというのではなく柔軟に考えることも必要でないか。②事務処理の不適正処理については、どの出先機関でも深刻にとらえ解決しようとしている。こうした中で、4月から内部統制制度により、チェック体制、管理体制が管理職を中心に進めているが、それによって職員が萎縮してしまい本来業務に影響をきたすことになってはマイナスになる。③県民のくらし、生業優先の予算配分を望む。④イノベーション・コースト構想や大型事業は予算もつきやすいが、くらし、生業、中小企業優先の予算こそ必要。