２０日、３４日間の２月県議会定例会が終わりました。共産党は団長の神山悦子県議が知事提出議案、２０１８年度一般会計予算に反対しました。震災原発事故から７年、いまだに５万人が避難生活を送る中で、県自らが掲げる「原子力に依存しない社会づくり」「日本一子育てしやすい県」「全国に誇れる健康長寿の県」の目標を実現するうえでも新年度予算は不十分です。まず知事は、福島第２原発廃炉を実現するには、国や財界、東電の原発推進にストップをかける立場が必要です。子育て支援では、子どもの生活・学習支援予算を実質打ち切ります。健康長寿でも医師・看護師確保は不十分で、特別養護老人ホームの待機者は１万人台のままです。復興は、被災県民の心とくらしの復興、地元企業の生業の再建こそ必要です。
１９日、遠野の環境を考える友の会は、（仮称）三大明神風力発電事業及び（仮称）遠野風力発電事業の中止を求める署名を追加提出しました。これで署名数は1450筆、住民の9割以上の方々が署名に応じたと言います。私と宮川えみ子県議がエネルギー課長に手渡しました。
１８日、いわき駅まで共産党いわき北部ブロックの宣伝行動。森友学園の公文書改ざん問題のチラシ配布と憲法９条署名、ヒバクシャ署名も行いました。公文書改ざんでは真相の徹底究明と安倍首相の関与は明らかであり、安倍内閣の総辞職を訴えました。最後はスタンディングでみんなでコール。ビラの受け取りもよく、寄ってきてビラをもっていく人も。公務員だったという人は、「公務員が自ら犯罪を起こすことはない、政治の圧力だ」と話していきました。スタンディングでは、若い女性がしばらく立ち止まり一緒にコールも。渡辺博之市議など２８人が参加しました。署名は９３筆集まりました。
１７日、楢葉町の天神崎スポーツ公園で「２０１８原発のない福島を！県民大集会」が開かれました。主催者発表で全国から３３００人が集まりました。主催者や呼びかけ人の訴えとともに被災者や高校生の訴えがありました。原発はひとたび事故を起こせば被害は計り知れません。原発ゼロこそ実現すべきです。
１６日、県議会は総括審査会、共産党は宮川えみ子県議が質問に立ちました。まず、知事に東電川村会長の「この先２０年を考えると第２原発は必要」との発言や経団連榊原会長の「感情、痛みは承知しているが、感情と経済は分けて考えなければならない」との発言へ抗議すべきと質問しましたが答えませんでした。また、宮川議員は、風力発電による環境や人的被害に対して県独自のルールを作るべきとの質問にも県は答えませんでした。県民の暮らし第一の県政が求められます。
１１日、２０１１年３月１１日の東日本大震災・東京電力福島第１原子力発電所事故から７年。県文化センターで東日本大震災追悼復興記念式が開かれました。国主催の東日本大震災七周年追悼式の中継の後、内堀知事の式辞、吉田県議会議長の追悼の辞、渡辺栄三氏の遺族代表のことば、県立会津高校合唱部の献唱などが行われました。最後に献花を行いました。五人の県議団のほか岩渕友参議院議員、大橋沙織県議候補が参列しました。
１０日、今は作っていない田んぼに、イノシシ撃退のために電柵を回しました。イノシシが休耕田の土手を掘り起こし、ミミズなどを食べるわけですがその結果、土や石をその下を通る道路に落とします。ご近所迷惑になるためにやむなく、電柵を回しました。
８日、新日本婦人の会・福島県本部は、県に対し「環境放射能測定のモニタリングは安易に撤去しないで」と要請しました。福島県が中長期的なモニタリングの方針を総合的に見直すとしている報道に県内各地から心配の声が上がっています。避難指示が解除された地域や中間貯蔵施設への搬入が本格的にはじまることから、線量が低い地域のモニタリングを縮小し、避難指示解除地域や汚染土壌の運搬経路の測定体制を強化するとしていますが、県内全域放射線量への心配、不安は尽きることはありません。県南や会津など空間線量が低減した地域から移設することは安易におこなうべきではありません。
６日、日本共産党福島県議団は、「東京電力福島第二原発の廃炉さえ明言せず、東電川村会長や榊原経団連会長などのあいつぐ原発被災県民を愚弄する発言に対し、強く抗議する」を内堀知事に申し入れました。桜井企画調整部長が対応しました。
東電川村会長は１月５日、「この先２０年というオーダーでみると使える原発は柏崎刈羽と福島第２原発」と発言し、経団連榊原会長は、「経済的な価格で確保するためには原発が必要」と福島民報社のインタビューに答え発言しました。事故による県民の苦悩も経済的な損失も無視し、県民感情を逆なでする許せないものです。川村会長発言は、私は代表質問で知事に抗議するよう求めましたが、知事は答えませんでした。http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2018/180306_03.pdf
３日、いわき駅前で平和フォーラム、いわき市労連、社民党、日本共産党合同の街頭宣伝と署名行動が行われました。３０００万人署名と原発ゼロを求める署名を持ち寄り市民に訴えました。野党共闘が選挙はもちろん、９条や原発問題でも一致した行動を行うまでに前進しています。いわきは、労働組合が先行して共闘した憲法改悪反対集会を開いてきていました。この流れをさらに強く大きくしていくことが必要です。宣伝行動には、各団体から多くの人とともに、坂本康一市議、渡辺博之市議（ともに共産党）、狩野光昭市議（社民党）、私県議の吉田英策が参加しました。
