「環境放射能測定モニタリングは安易に撤去しないこと」を県に申し入れる

８日、新日本婦人の会・福島県本部は、県に対し「環境放射能測定のモニタリングは安易に撤去しないで」と要請しました。福島県が中長期的なモニタリングの方針を総合的に見直すとしている報道に県内各地から心配の声が上がっています。避難指示が解除された地域や中間貯蔵施設への搬入が本格的にはじまることから、線量が低い地域のモニタリングを縮小し、避難指示解除地域や汚染土壌の運搬経路の測定体制を強化するとしていますが、県内全域放射線量への心配、不安は尽きることはありません。県南や会津など空間線量が低減した地域から移設することは安易におこなうべきではありません。