２０日、３４日間の２月県議会定例会が終わりました。共産党は団長の神山悦子県議が知事提出議案、２０１８年度一般会計予算に反対しました。震災原発事故から７年、いまだに５万人が避難生活を送る中で、県自らが掲げる「原子力に依存しない社会づくり」「日本一子育てしやすい県」「全国に誇れる健康長寿の県」の目標を実現するうえでも新年度予算は不十分です。まず知事は、福島第２原発廃炉を実現するには、国や財界、東電の原発推進にストップをかける立場が必要です。子育て支援では、子どもの生活・学習支援予算を実質打ち切ります。健康長寿でも医師・看護師確保は不十分で、特別養護老人ホームの待機者は１万人台のままです。復興は、被災県民の心とくらしの復興、地元企業の生業の再建こそ必要です。
