１４日、９月県議会定例会が開会しました。今日から１０月３日までの２０日間。冒頭県議在職中に亡くなられた斎藤勝利議員と矢島業義謙への黙とうと追悼演説を県民連合の西丸武進議員、佐久間俊男議員がおこないました。ご冥福をお祈りします。
知事の所信表明せ、県立の学校のエアコンについて、「速やかな導入に向け検討」すると表明しました。また、トリチウム水の処理については、「公聴会の意見を踏まえ、慎重に議論を進めるよう」求めていくと表明しました。公聴会の意見は、海洋放出に反対しタンク保管を続けろという意見が多数です。また第二原発の廃炉について、「正式決定に向け検討をすすめるよう」求めていくとしました。
８日、いわき市都市計画事業、震災復興土地区画整理事業合同竣工式がアリオスであり参加しました。市内６地域の事業に協力した区長さんらに感謝状の贈呈が行われました。震災から時間が経過し被災した方々の意識も変わり、地元を離れる人も多く出ているようです。
次に内郷クレールコートで元いわき市消防団第五支団副師団長、木田安則氏の瑞宝単光章の受賞祝賀会に参加。消防団員として長年活動するには家族、特に奥さんの協力が必要で、奥さんにも感謝と敬意の賛辞が送られました。
６日、共産党国会議員団の福島浮体式洋上風力発電の現地視察に参加しました。参加したのは、笠井亮衆院議員、山添拓参院議員、岩渕友参院議員など。台風２１号の影響で波があれ、洋上風力へ向かう高速船(JCATONE）は大揺れ。洋上の風車への乗り移りはできませんでした。しかし風車をまじかで見ることができました。陸上の風力と違い人への影響や環境への影響も小さいことは確か。
この他Ⅴ字型セミサブ浮体風車（ふくしま新風）があります。写真の２基と合わせ３基の風車による本格的な実証研究が行われています。
３日、共産党要望聴取会が開かれました。来年度県予算へ反映してほしいと様々な要望が出されました。この日は、林業会議、難病団体連絡協議会、県社会福祉協議会、公立夜間中学を作る会、農業会議、農業協同組合中央会、腎臓病協議会、学童クラブ連絡協議会、身体障がい者福祉協議会、聴覚障害者協会などのみなさん。まその他にも要望書を提出する団体など要望は多種多様です。要望実現のために力を尽くします。
９月１日（土）「リカバリーを語ろう会」に参加しました。リカバリーとは、「回復」と訳されますが、精神保健福祉の分野では、症状がなくなることではなく、「人として尊重され、希望を取り戻し、社会に生活し、自分の目標に向かって挑戦しながら、かけがえのない人生を歩むこと」とされています。主催したのは「時の風」で福島県精神障がい者ピアサポーター養成研修の受講者を中心に結成された当事者グループです。この会合では、当事者によるリカバリーストーリーの発表が２人からありました。１人は５０年前に精神を患い、治療に専念し今ではピアサポータになり通信大学にも入学するなど頑張っている方。もう一人は、「自分の病状をよく知り、無理をせず、病気のことは考えずに生活している」とまわりの理解もあり病気とよく付き合っている様子です。障がいのある人もない人も共に活躍できる社会が大切だと改めて感じました。
８月３０日（木）知事へ２０１８年９月定例県議会に関する申し入れ。自民党・公明党の第７次提言は、トリチウム水の早期解決や大熊町、双葉町の帰還困難区域を除く避難指示の解除など、終期を決めた県民きりっすてというものです。帰還困難区域を含む仮設・借り上げ住宅の無償提供の終了時期を発表し、リアルタイム線量計の撤去問題で県は、「丁寧な説明を」に終始し、国、規制庁に反対を言わないなど、この４年間の知事の姿勢が問われます。申し入れは、「安倍政権に対峙する県政」「原発ゼロの発信、県民に寄り添った復興を」を求めました。http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2018/180830_01.pdf
２６日、県内原発全基廃炉を求める会の学習会。講師は「司法の力で原発を止める」と題して弁護士の井戸謙一氏、そして「陰影礼讃」と題して作家・僧侶の玄侑宗久氏。佐藤栄佐久元福島県知事の開会あいさつで始まり、桜井勝延前南相馬市長が連帯あいさつをしました。井戸謙一弁護士は、２００６年金沢地裁で、裁判長として北陸電力志賀原発２号機の運転差し止め判決を言い渡しました。
２５日、郷ヶ丘・中央台支部の行動に坂本市議とともに参加。３組に分かれ署名と読者拡大を行いました。支部が行ったアンケートへの協力者と対話すると、もりかけ問題、憲法９条改定など安倍政権への怒りが次々出されました。坂本市議の組は日刊紙読者を１人増やしました。
午後は小川支部のつどいに参加。渡辺市議とともにそれぞれ議会報告をした後、支部が取り組む運動について話し合いました。風力発電の巨大風車建設は、「地域の人たち十分理解していない。まず事業計画と問題点をお知らせしよう」としました。また高齢者の足の確保は、「福島市などが行う路線バスへの補助事業をいわきでも実現したい」などの意見も出されました。
２３日、９月議会に向けた政調会。執行部が９月議会に提案する議案の説明と各部局の取り組み状況の説明がありました。福島県は、障がい者雇用数の算定に誤りがあったことを知事部局、教育委員会が認めました。中央省庁や自治体で雇用する障がい者の数を水増ししていたことが問題になる中、本県でも行われていたわけです。「ガイドラインの理解が不十分」としていますが、２度と起こさないための真摯な反省が必要です。各新聞も社説などで論じていますが、琉球新聞は、「民間企業の手本になるはずの主要官庁が、実際とは異なる報告をし、自らの制度の趣旨を踏みにじった。示しがつかない」と手厳しい。また、水増しが始まったのは、制度が義務化された１９７６年から、４０年以上も気づかないでは済まされない」民間企業が雇用率が下回った場合は罰金があるわけで、国や自治体に甘く民間に厳しいのでは、納得しないと述べている。その通りだと思う。
２２日、県外調査３日目は宮崎県議会で火山風評払拭対策について。霧島連山は、宮崎から鹿児島にかけて連なる日本有数の火山。新燃岳やえびの高原では活発な火山活動が続いています。火山は大事な観光資源ですが、一旦噴火を起こせば地域への被害は甚大です。改めて実感しました。火山との共生が大きな課題ですが、住民の安全対策と風評対策は正確な情報発信が前提居なります。十分注意をしつつも過度に恐れないことが大事です。
