８月３０日（木）知事へ２０１８年９月定例県議会に関する申し入れ。自民党・公明党の第７次提言は、トリチウム水の早期解決や大熊町、双葉町の帰還困難区域を除く避難指示の解除など、終期を決めた県民きりっすてというものです。帰還困難区域を含む仮設・借り上げ住宅の無償提供の終了時期を発表し、リアルタイム線量計の撤去問題で県は、「丁寧な説明を」に終始し、国、規制庁に反対を言わないなど、この４年間の知事の姿勢が問われます。申し入れは、「安倍政権に対峙する県政」「原発ゼロの発信、県民に寄り添った復興を」を求めました。http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2018/180830_01.pdf
