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２月県議会定例会が終り、県政報告が出来上がりました。

２４日、いわき市長らは、小野町の一般廃棄物最終処分場に廃棄物の再搬入を計画しているウィズウェイストジャパンに許可を出さないよう県に要望しました。いわき市は処分場近くを流れる夏井川の下流で水道水を取水しており、台風１９号などで水害も起きており、有害物質の流出の危険性もふまえ反対している。鈴木副知事が対応。いわき選出県議も同席。

２３日、みんなで新しい県政をつくる会は、新型コロナウイルス感染症の対策にかかわる要望書を知事に提出しました。コロナウイルス感染症については県民から様々な不安が出されています。県の検査体制、医療体制、マスク、消毒液不足など早急に解決するよう求めています。

１８日には新日本婦人の会県本部が県に申し入れを行いました。内容は①県と国の学力調査の中止。②教員の移動は必要最小限にしてほしい③臨時休業および春休みは運動不足やストレス解消のために安全な環境を提供し事故などが担保されるように。

１９日、県議会は最終日、大橋沙織議員が県議団を代表して、反対討論を行いました。大橋県議は、県の２０２０年度一般会計予算に以下の５点で反対と述べました。一つは、仮設住宅の無償提供の打ち切りなど、県民切り捨てということです。二つは、被災者、県民置き去りのイノベーション・コースト構想中心の復興になっていることです。三つは、子育て、医療、介護の支援策が不十分ということです。四つは、原発事故対応で県民の願いにこたえていないことです。五つは、安倍政権の国民生活破壊の政治に対峙する姿勢がないことです。

県議会終了後に議長、副議長、知事、副知事、教育長が閉会のあいさつで控室を訪れました。

１７日、神山悦子県議は総括質問を行いました。神山県議は、新型コロナウイルス対策について、台風１９号等被害対策について、小名浜港東港地区整備について、原発廃炉対策について県の姿勢を質しました。

 

15日、只見町議選に立候補をする山岸国夫只見町議会議員の応援に行きました。いわき市の自宅から片道約3時間、山岸さんとともに町内6箇所で街頭宣伝を行いました。選挙情勢は、12人定数で13人立候補予定の少数激戦です。

９日、福島市渡利の学童保育を視察しました。小学校のいっせい休校で、通常は５０人のところ８０人余りに増え、指導員の負担は大変です。政府は当初10,200円の補助を30,200円に引き上げました。政府は一律の休校を改めましたから、条件のあるところでの再開が求められます。

２日、新型コロナウイルスの感染対策で県に申し入れを行いました。井出副知事、鈴木教育長に対して、抜本的な財政措置と臨時休校に伴い、学校での柔軟な受け入れ、放課後児童クラブへの財政支援などを求めました。

 

２日、宮川えみ子県議の一般質問。治水対策のためのダムの事前放流、いわきの医師不足、漁業の本格操業をひかえ流通体制の整備などを質しました。

 

２８日、追加代表質問を行いました。３０分の質問です。
冒頭、広がりを見せる新型コロナウイルスについて、政府が発表した小、中、高校、特別支援学校の休校措置について、子どもをあずけられない親への対策と感染の拡大防止、県民の不安解消に全力を尽くすことを求めました。
今回の質問は、昨年の台風第１９号とその後の豪雨災害から河川の改修をどのように進めるのかを中心に質問しました。被災に合われた住民の皆さんが一番不安に感じていることは、「このまま住み続けられるのか」ということです。こうした声に答えることができるかが県政に問われています。
県が2002年に作成し30年間で達成させようとした、夏井川水系河川整備計画の達成率は26％と県土木部長から答弁がありました。期間が半分以過ぎているのに達成率が低すぎます。また、この計画を台風第19号の被害の実情に即して見直すべきと質しましたが、県の答弁は、計画に基づき早期完成に努めるとし、見直すとは言いませんでした。災害は年々大規模化し、想定をはるかに超えています。改修計画の見直しも当然必要になるはずです。
知事は答弁で、「昨年の台風19号等による被害は、これまで本県で発生した水害の中で過去最大の規模であり、極めて甚大」とし「治水対策を一層加速していくことを決意した」と答弁しました。文字通り被害は甚大です。県は、被害にあわれた住民のくらし、生業の再建に全力を尽くすべきです。是非とも知事の言葉通りの治水対策を行っていただきたいと思います。
また、小名浜高校といわき海星高校の統合についても質しました。離れた2つの校舎を使い続けることで生徒や教員に負担を押し付けること、カリキュラムの再編で専門の資格を生かす実習が組めないことなどを質し、福島の水産業の発展のためにも統合の条例案は撤回すべきことを求めました。