9日、「子どもと教育、教職員のいのちと暮らしを守り、教職員組合運動を進める会」（すすめる会）が知事と教育長へ「公立学校教員に『1年単位の変形労働時間制』導入を可能とする条例制定をしないよう求める請願書」を２３２５筆の署名を添え提出しました。変形労働制は、学校における働き方改革として、自治体の判断で導入が可能になりましたが、教員の長時間過密労働の解消にはつながらず、ゆとりをもって子供と向き合い、授業の準備も困難になると条例化をしないよう求めました。
その後、新型コロナ問題で要望などで懇談していた岩渕参院議員と県議団と合流し、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、福島商工会議所との懇談に参加しました。
