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樋口陽一東大、東北大名誉教授後援会がいわき市文化センターで開かれました。樋口先生は、自由民権運動で東北出身の苅宿仲衛、千葉卓三郎、小田為綱などの憲法草案を紹介し、自由民権運動から鈴木安蔵、そして現代につながる立憲主義の流れを説明されました。現憲法がアメリカから押し付けられたという改憲論者言い分を砕き、日本の民主主義に確信を持てるものでした。

引き続き、樋口陽一先生と米倉明先生のトークセッション「日本国憲法精髄は何か」。米倉さんの歯に衣着せぬしゃべりは痛快でした。

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３０日、坂本康一市議と小名浜支部が主催したつどいに参加しました。支部長の娘さんや友人などが集まりました。坂本市議は、市議選でのお礼を述べるとともに、願い実現のために頑張るじぇついを述べ、私は９月議会の報告を行い、懇談しました。参加者からは、「第二原発の廃炉や給食費の無料化を実現したい」などの声が出されるとともに「雇用促進住宅に安心して住む続けたい」などの要望も出されました。

２８日、内郷第三中学校の文化祭に行きました。場所はアリオスです。昨年は体育館の耐震工事のために、アリオスで行ったそうですが、今年も強い要望でアリオスで行ったそうです。都合があり冒頭部分しか見れませんでしたが、二人の生徒の意見発表へ見事でした。

２４日、決算委員会１日目、企業局、病院局、普通会計の総括説明をおこない質疑応答を行いました。好間工業用水では、現在施設利用率が29.9%ですが、現在㈱エイブルが予定している石炭火力発電所が工業用水を利用することになれば、施設利用率は１００％になるとの説明。県としては、進めたい訳です。しかし、石炭火発は小規模であっても長期間にわたり環境を破壊します。まして、いわきの中心地、精密、食品などがある好間工業団地への建設は認められるものではありません。市民の世論と運動で断念させたいと思います。

２２日、いわき市小名浜下神白の雇用促進住宅で入居者のみなさんと懇談しました。雇用促進住宅を運営する独立法人高齢・障害・求人者雇用支援機構は今月12日、入居者がいるにもかかわらず土地、建物を東西２ブロックに分けて売却する一般競争入札を行いました。結果は西ブロックは、不動産ファンドの「アタミ合同会社」が落札。東ブロックは、応札がなく、機構は「売却方法を改めて検討する」としています。

懇談会は、渡辺博之市議、坂本康一市議、地元党支部の関口さん、そして私の４人が参加し、住民の方に集まってもらいました。渡辺市議が経過を報告し、意見を聞くと「ここにいつまで入れるか不安」「再契約で家賃が2000円上げられた」「震災で壊れた部屋の修繕してくれない」などが出されました。入居者が路頭に迷うことにないように、機構としっかり話し合いを持っていこうと確認しました。

 

２０日、特別委員会調査最終日は、楢葉町役場で大野病院付属ふたば復興診療所（ふたばリカーレ）の双葉地方の医療提供の取り組み、毎日県立医大から医師が通っています。医療スタッフの充実が大変なところ。

午後は、いわき市東田町で双葉町議会の議長、議員の方々に中間貯蔵施設の取り組みについて話をお聞きしました。地権者との契約が進まないことが問題ですが、地権者目線での交渉が進まず大きく遅れています。税金の問題、先祖伝来の土地を手放すことを決断できないなど、率直な意見をお聞きしました。国や県が地権者・住民に寄り添った対応が求められます。

１９日、避難地域復興・創生対策特別委員会県内調査２日目は、福島第１原子力発電所視察。廃炉に向けた取り組みを調査しました。まず、楢葉町と広野町にまたがるＪヴィレッジで説明・質疑。炉心溶融隠しなどの隠ぺい体質への批判が上がりました。また汚染水対策などへの質問がありました。

Ｊヴィレッジを後にして福島第１原発へ、構内に入るとまず目に飛び込んで切るのは、汚染水を貯蔵するタンクの多さ、これでもまだ足りないくらい、汚染水は日歩増えています。

タイベックに着替えた一行は、事故を起こした１号機から４号機の近くまで行きます。

マスクをかけると圧迫感があり息苦しさもあります。

まだ多くあるフランジ型（ボルト締めタイプ）タンク、継ぎ目部分の水漏れが問題になり、溶接タイプへ交換が急がれます。

１号機外壁が吹き飛び骨組みが見えています。使用済み核燃料の取り出しのための建屋カバーの取り外しが進んでいます。

２号機は建屋の上部半分を解体して、使用済み核燃料の取り出しを行います。

３号機の様子

４号機を覆う鉄骨。東京タワーに匹敵する量だとか。

４号機の使用済み燃料プールを視察。使用済み燃料の搬出は終わっています。

凍土壁のパイプ群を視察。冷却材を巡回させ地中凍らせる。砂や石など土でなく凍らないところはセメントや水ガラスを注入して固めるらしい。

原子炉建屋。爆発のすさまじさがわかります。

最後は、免振重要棟の緊急対応室で廃炉のために働く東電職員の方々へ激励。特別委員会太田委員長のあいさつ。

 

 

１８日から２０日まで避難地域復興・創生対策特別委員会の県内調査。１日目は、ふたば未来学園高等学校のとりくみ。そして環境省中間貯蔵施設等整備事務所、そして中間貯蔵施設建設予定地視察。

福島民報が１５日から、「復興を問う、事業展開に壁」という連載を始めました。東京電力第１原発事故による避難指示が解除されても、住民の帰還が進んでいません。小売業、商店が営業を再開しなければ尚更進まないのは明らかです。１２市町村の事業者を支援する福島相双復興官民チームによる支援のための事業者訪問が始まり４５００の事業者と訪問対話を行っているといいますが、官民合同チームの調査では帰還して再開した事業者の６割が「顧客の回復」「従業員の確保」が厳しいと答えています。小売業を営む人たちにとっては、「住民が戻ってこないと小売業は成り立たない」「赤字でも続けなければ住民は戻ってこない」と言います。また、「事業を再開した企業に対する赤字補てん制度がない」とも言います。事業者への帰還後の支援も必要です。

１６日、第３２回浜通り医療生活協同組合健康まつりが開かれ、参加しました。ステージではフラダンスやよさこいソーラン、ストリートダンス、大道芸人などが披露され大賑わいです。私は、健康チェックをしてもらい、総合判定では、骨は強いが体年齢は６６歳、メタボに注意をということでした。