２４日、合同会社ユーラス田人風力（ユーラスエナジー）がが行っている、田人ウインドファームの現地調査をおこないました。遠野の環境を守る会が中心になり共産党の菅野宗長市議が申し入れ実現しました。この風力発電は、4,200kWの風車を5基備え、18.8メガワットを発電し、13,000世帯分の電力を賄うといいます。すべて東北電力に売電します。現在電気の調整中で7月中旬から送電するといいます。ユーラスエナジーは三大明神風力発電も行っています。
私は、ＦＩＴの２０年終了後も発電を行うのか。途中発電を中止した場合や発電事業終了後には、巨大なコンクリートの基礎や杭を撤去するのか。また、4,200機をワットの巨大な風車の低周波音の影響範囲は何キロ周囲か。などを質問しました。その場での回答はなく、後日報告するとのこと。参加者からは、環境に与える影響など心配する声やユーラスエナジーが進める三大明神風力発電に対し土砂災害、沢水の枯渇などを心配して、担当者に詰め寄る場面もありました。
２２日、代表質問をおこないました。知事に、①安全保障政策に対する認識と、②GX法（原発推進等5法）の廃止について質しました。いずれも、「国において議論されるべきもの」とし、県民の命、暮らしを守るべき立場も、原発被災県としての責任も、放棄する答弁に終始しました。また、海洋放出中止について、今回は「関係者の理解なしにはいかなる処分もおこなわない」とした漁業者との約束を守れば海洋放出はできないのではないかと迫りました。
２０日、６月県議会定例会が開会しました。会期は２０日から７月５日まで１６日間。内堀知事が所信と議案説明を行いました。今議会には凍霜害と物価高騰対策を６月補正として計上しています。また、日本民主青年同盟のみなさんが、県の給付型奨学金の拡充等を求める請願を提出、懇談しました。
２０日、汚染水を海に流すな！の市民集会が県庁前で開かれた。
１２日、参院財政金融委員会の地方公聴会が福島市で開かれた。井上哲士参院議員が参加。公述人にいわき市民訴訟原告団団長の伊東達也さん。参院議員が到着する福島駅西口では「復興税を軍拡に使うな！」と抗議の行動を行った。
１１日、いわき市平の労働福祉会館で日本共産党いわき・双葉赤旗まつりが開かれました。雨のために急きょ屋内での開催になりました。１１月１２日投票で行われる県議選に向け宮川えみ子県議、同じく行われる広野町議選の畑中ひろ子町議と共に決意表明を行いました。前参議員議員のたつみコータロー氏の講演は、大阪で身を切る改革として進める日本維新の会の実像を暴露するものでした。カジノ誘致、黒字地下鉄の民営化、身を切る改革と言いながら府民、市民の利益を切り捨てると明快です。またフォトジャーナリストの森住卓氏も参加。原発事故後、原発事故の実態を写真を通して報道しています。各地域の党後援会から多彩な出し物が披露されるなど元気の出る「まつり」でした。
９日、いわき商工会議所を訪問しインボイス制度などで懇談しました。１０月から始まるインボイス制度が商工会議所加盟の事業者さんなどへの影響をお聞きするなどして懇談しました。宮川えみ子県議、熊谷智衆院第４区予定候補と伺いました。
６日、県は６月補正予算を発表した。原油価格・物価高騰等に対応する取り組み、４月に発生した凍霜害への対応など。６月議会は６月２０日から７月５日までの予定。
５日、好間町大利集会所で国道事務所、いわき建設事務所との懇談会が行われました。主催は、夏井川・好間川・新川の河川改修を促進させる会の好間分会。かねてから地域要望として出されていた、国道４９号線と県道６６号線の交差点の改修や立木の伐採。国道から右折する場合右折レーンが無く見通しもよくないので事故が起きています。国、県に改修を要望しました。河川改修では、２０１９年の台風１９号で榊小屋のカフェギャラリー結の床上浸水が起き大きな被害が出たことによる改修を求めました。「結」さんは、担当者によって対応が変わるのでなく組織としてきちんと対応してほしいと訴えていました。また好間川の急カーブ地点で県道に越水し通行できなくなり避難が出来なくなったヶ所についてもパラペットなど越水対策を申し入れました。大利、榊小屋の区長さん、参加者が実情を訴えました。
４日、地元の声を届けよう！ALPS処理水海洋放出政府・東電説明会がいわき市平労働福祉会館で開かれました。経済産業省、東京電力、原子力規制庁が海洋放出について説明しました。主催は、政府・東京電力説明会いわき実行委員会。呼びかけ団体はいわき地方労、小名浜地区労、いわき市労連、いわき地区交運共闘の労働４団体と立憲民主党、日本共産党、社会民主党の３政党。原発問題で野党と労働組合、市民が共闘しています。
事前に提出してた質問事項にはほとんど答えず、海洋放出の安全性を訴える政府。東電側の説明には参加者から激しいヤジが飛ぶほど。「いかなる処分も関係者の理解なしには行わない」との約束はどうなるのかとの質問に、経産省の担当者は、「順守する」と答えたが、漁業者が反対を貫く中でこの答弁は空疎に聞こえたが、どこまでも国民をだまし続ける態度に腹の底から怒りがわいてきました。
