投稿者: eisakuyoshida

１６日、県議会は総括審査会、共産党は宮川えみ子県議が質問に立ちました。まず、知事に東電川村会長の「この先２０年を考えると第２原発は必要」との発言や経団連榊原会長の「感情、痛みは承知しているが、感情と経済は分けて考えなければならない」との発言へ抗議すべきと質問しましたが答えませんでした。また、宮川議員は、風力発電による環境や人的被害に対して県独自のルールを作るべきとの質問にも県は答えませんでした。県民の暮らし第一の県政が求められます。

 

１１日、２０１１年３月１１日の東日本大震災・東京電力福島第１原子力発電所事故から７年。県文化センターで東日本大震災追悼復興記念式が開かれました。国主催の東日本大震災七周年追悼式の中継の後、内堀知事の式辞、吉田県議会議長の追悼の辞、渡辺栄三氏の遺族代表のことば、県立会津高校合唱部の献唱などが行われました。最後に献花を行いました。五人の県議団のほか岩渕友参議院議員、大橋沙織県議候補が参列しました。

１０日、今は作っていない田んぼに、イノシシ撃退のために電柵を回しました。イノシシが休耕田の土手を掘り起こし、ミミズなどを食べるわけですがその結果、土や石をその下を通る道路に落とします。ご近所迷惑になるためにやむなく、電柵を回しました。

８日、新日本婦人の会・福島県本部は、県に対し「環境放射能測定のモニタリングは安易に撤去しないで」と要請しました。福島県が中長期的なモニタリングの方針を総合的に見直すとしている報道に県内各地から心配の声が上がっています。避難指示が解除された地域や中間貯蔵施設への搬入が本格的にはじまることから、線量が低い地域のモニタリングを縮小し、避難指示解除地域や汚染土壌の運搬経路の測定体制を強化するとしていますが、県内全域放射線量への心配、不安は尽きることはありません。県南や会津など空間線量が低減した地域から移設することは安易におこなうべきではありません。

６日、日本共産党福島県議団は、「東京電力福島第二原発の廃炉さえ明言せず、東電川村会長や榊原経団連会長などのあいつぐ原発被災県民を愚弄する発言に対し、強く抗議する」を内堀知事に申し入れました。桜井企画調整部長が対応しました。

東電川村会長は１月５日、「この先２０年というオーダーでみると使える原発は柏崎刈羽と福島第２原発」と発言し、経団連榊原会長は、「経済的な価格で確保するためには原発が必要」と福島民報社のインタビューに答え発言しました。事故による県民の苦悩も経済的な損失も無視し、県民感情を逆なでする許せないものです。川村会長発言は、私は代表質問で知事に抗議するよう求めましたが、知事は答えませんでした。http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2018/180306_03.pdf

３日、いわき駅前で平和フォーラム、いわき市労連、社民党、日本共産党合同の街頭宣伝と署名行動が行われました。３０００万人署名と原発ゼロを求める署名を持ち寄り市民に訴えました。野党共闘が選挙はもちろん、９条や原発問題でも一致した行動を行うまでに前進しています。いわきは、労働組合が先行して共闘した憲法改悪反対集会を開いてきていました。この流れをさらに強く大きくしていくことが必要です。宣伝行動には、各団体から多くの人とともに、坂本康一市議、渡辺博之市議（ともに共産党）、狩野光昭市議（社民党）、私県議の吉田英策が参加しました。

２日、阿部裕美子議員の一般質問。イノベーション・コースト降構想関連に７００億円を使う一方で、子育て支援の地域包括支援に２２００万円、これでは子育て支援・少子化対策は進まないと厳しく指摘しました。高校の暖房代は出すが冷房代は出さないという冷たい矛盾に満ちた教育庁の答弁。日本一子育てしやすいい県を目指すといいながら、実際は子どもたちに冷たい県政です。

１日、県立高校の操業式。県内全日制８２校と定時制６校は卒業式を行い、13,781人が卒業しました。私は、地元いわき市内郷の県立いわき総合高等学校の卒業式に参加させてもらい、県議会議長祝辞を代読しました。いわき総合高校の今年の卒業生は、男子78人、女子183人、合計で261人。式の最後に「○○先生ありがとうございました」とクラス全員であいさつする光景もあり、涙ぐむ生徒もあり、何ともほほえましい光景です。子どもたちの未来に祝福あれと祈りました。

２８日、宮本しづえ議員の追加代表質問。原発避難者の約８割が故郷に帰還できていないと新潟県が調査結果を発表したことに対して、本来は福島県民のことなので福島県が行うべきこと、原子力事故の検証や県民生活の影響等福島県独自に行うべきと知事等に質問しました。県民の健康づくり、国保事業、子育てと若者支援、賠償、再生エネルギー、只見川の水害防止、NECプラットホーム福島事業所統廃合、企業立地による多額の累積欠損など質問しました。

２７日、「遠野の環境を考える友の会」のメンバーが、風力発電事業で、県が開発許可を認めないよう県に要望しました。対応したのは、エネルギー課、環境共生課、水・大気環境課、自然保護課、土木部砂防課、森林保全課でエネルギー課課長が要望書を受け取りました。会のメンバーからは、住民の署名では多数が反対していることや、異常豪雨による災害や、飲み水などへの不安が出され、住民合意のない風車建設はさせないよう求めました。担当課は、事業者に住民に理解を得るよう説明するよう求めると答えるにとどまりました。その後、会は記者会見を行いマスコミにも、風車建設中止を訴えました。