吉田えいさく活動日記

４日、党旗開きでの志位委員長あいさつをインターネットによる中継で、内郷ブロック事務所に集まって視聴しました。志位委員長の２０１８年を市民と野党の共闘の発展のために党躍進をめざそうとの訴えに力が湧きます。

２日、新春恒例のいわき市内一周の街宣を行いました。内郷高坂マルト前から常磐、勿来、小名浜、最後はいわき駅前です。憲法９条守り、原発ゼロの実現、貧困格差を正し安心して暮らせる社会を作るために、市民と野党の共闘を進める決意を述べました。

２７日、いわき駅前で憲法９条改憲NO！の宣伝署名行動を行いました。冷たい風の吹く寒い日でしたが、渡辺博之市議、坂本康一市議、共産党平東部支部の人たちと行いました。「しんぶん赤旗」見本誌を配りながら署名をお願いしました。

２５日、いわき市漁協の役員のみなさんと懇談。佐藤地区委員長、宮川えみ子県議、熊谷智県委員、そして私の４人。組合長さんからは、防舷台の改修は実態に合ったものにしてほしい、港の浚渫を適時行い船舶の出入りをスムーズにしてほしい、原発の汚染水は流さないようになど要望がいろいろ出されました。大震災の被害を受けた東北の魚港の中でも、原発事故にあった福島県の魚港の復興はこれからです。

２２日、日本共産党福島県委員会は、２０１９年県議選の予定候補者第１次を発表しました。神山悦子県議、宮川えみ子県議、宮本しづえ県議、吉田英策県議（本人）の４人と、今期で勇退する阿部裕美子県議に代わり大橋さおりさんを伊達市・伊達郡予定候補者として発表しました。引き続き５人以上の交渉会派はもちろん、１０議席を目指します。

大橋沙さおりさんの略歴　　１９９１年７月３日生まれ（２６歳）県立川俣高校卒、桜の聖母短期大学英語学科卒、県議団事務局、民青県委員長歴任。党准県委員。

２０日、日本共産党福島県委員会も参加する、「みんなで新しい県政をつくる会」は知事へ県政への申し入れを行いました。畠副知事が対応してくれました。暮らしを守る立場で安倍政権に対して意見を言うこと、大震災・原発事故からの復興は県民一人ひとりの暮らしと営業こそ重視すること、日本一子育てしやすい・全国に誇れる長寿のめざし、福祉型県政を実現すること、被災者に寄り添う県政の実現など。

１９日、１２月県議会は最終日。宮川えみ子県議が知事提出議案と議員提出議案、請願について討論を行いました。自主避難者に対する住宅の明け渡しを求める訴えと調停の申し立てですが、国の勝手な線引きで自主避難者扱いされたもので、居住実態があるものには反対。また議員提出議案は、「憲法第９条の改正に反対する意見書」「米の生産費にを補填する価格下支え制度の確立を求める意見書」は可決すべきと訴えました。「９条」は、共産党と社民党の紺野議員が、「米」は共産党と民進・県民連合が賛成しました。

夜は、議員団の打ち上げ。また来年も頑張ろう。

１７日、内郷日本共産党後援会と夏井日本共産党後援会の望年会に参加しました。内郷には、総選挙で５区候補としてたたかったくまがい智さんと溝口民子市議と一緒です。踊りの披露や童謡などをみんなで合唱し楽しい時間を過ごしました。夏井では、渡辺博之市議とともに参加し、カラオケ披露などがあり楽しい時間を過ごしました。ともに来年の決意を新たにしました。

１４日、１５日県議会は、常任委員会審議。私が所属する総務委員会は、１日目が総務部と危機管理部。２日目が人事委員会事務局、出納局、監査委員事務局、議会事務局の審査。

総務委員会は、一般質問でも神山議員が質問した地方税における納税猶予制度の適性な運用について質しました。住民税や国保税など一定の要件のもとで徴収を猶予するもの。２８年度の差し押さえ件数は２万５５２件と説明しており、アベノミクスのもとでくらしの大変さが浮き彫りになっています。制度を県民に周知徹底し、暮らし応援の県政の実現が求められます。

危機管理部は、東電が発表した中長期ロードマップについて、福島第１原発１，２号機の使用済み燃料取り出しを３年遅らせ、燃料デブリ取り出し開始を約１年遅らせるものですが、廃炉の終期には変更ないというものです。これに対して、作業員の放射能からの安全性や排気塔の解体などで、遅れるのは仕方ないにしても、廃炉の全体工期も変更になるのではないかと質しました。「実効性ある目標が求められる」とマスコミからも指摘されており、県民に開かれた情報を提供することからも、県は監視が必要と指摘しました。

１２日、一般質問で自民党、民主県民連合、日本共産党の質問でした。神山悦子議員が登壇し知事に対し「原発事故被害を受けた県民を代表して、茨城県の老朽化した東海第二原発の運転延長中止、福井県の複数原発再稼働中止を国に求めよ」と質したのに対し、内堀知事は福島県内の原発の廃炉は求めるが相変わらず国に対してはモノが言えない答弁でした。その他の質問は、避難者支援、住宅家賃提供問題、大手製造業等の不正問題、中小業者支援、いじめ・自殺・虐待問題、教員多忙化解消や高校の統廃合問題、田村氏の木質バイオマス問題などでした。一般質問は12日、13日。