北日本漁業経済学会と復興にかかわる緊急要望書提出

２３日、北日本漁業経済学会第４５回大会「原子力災害下の福島県漁業を考える」に初めて参加しました。野崎県漁連会長挨拶、福島県水産試験場の職員による報告など放射能の漁業への影響や風評の払拭で漁業の振興を願っています。原発委事故から５年６か月、魚の放射能濃度は確実に低下しています。業業の再生のためにも原発の廃炉と消費者目線で安全が確認できる情報発信が必要です。

午後は福島共同センターが県に対して原発事故からの復興にかかわる緊急要望を行いました。商工業者の営業損害での要望、住宅の無償提供を延長すること、能員業の損害賠償など、県の本気の被災者支援が求められます。