県商工団体連合会婦人部協議会が「所得税法第56条の廃止」で各派に要請

20日、県議団団会議。とはいっても神山団長は6中総で党本部へ阿部さんは9月定例会の代表質問の質問とりで執行部と折衝。9月定例会に向けて忙しい日々が始まります。そんな中、福島県商工団体連合会婦人部協議会が請願書をもって各派要請に来ました。「所得税法56条」(中小業者の家族従業員の働き分(自家労働)の給料を必要経費と認めない)を廃止してほしいというもの。全国400の自治体が国に廃止の意見書をあげ、国連の女性差別撤廃委員会からも「女性に不利益を与えるもの」と異議が出されています。

県議会として国に対して、所得税法第56条を廃止するように求めるのは当然のことだと考えます。

dscn3169