日: 2017年12月8日

８日、阿部裕美子県議の代表質問。阿部県議は、安倍首相が９条改定を明言する下で、県民の命を預かる知事として９条改憲発議に反対すること。福島原発訴訟生業裁判の判決で下された国・東電の責任、国の中間指針を上回る賠償を認める判決を県政運営に生かすことを求めました。

 

 

 

７日、議会は代表質問が始まりました。この日、注目される２つの答弁がありました。一つは、県教委が伊達、安達、南会津の３地区に新たに特別支援学校を整備するというもの。鈴木教育長が、自民党の代表質問に答えました。このうち、県内７地方のうち唯一南会津には一校もありませんでした。そのため保護者、教員、関係者の方々から新設を求める要望が出されていました。党県議団も特別支援学校の整備を求めてきました。

もう一つは、障害者理解のための２つの条例をつくるというものです。内堀知事が答えました。これは、障害者の差別時解消を目的とした条例、２つは手話の普及啓発を図る条例の制定。来年中に制定するとしました。私は９月議会の一般質問で、障がい者福祉の充実を求め、条例制定と知事定例記者会見での手話通訳の活用を求めました。