月: 2016年3月

２８日、いわき入りしたくまがい智参院福島選挙区予定候補といわき医師会、教組いわき支部、いわき商工会議所、合併で誕生した福島さくら農業協同組合いわき地区本部を訪問し懇談しました。いわき医師会ではいわきの医師不足、教組では先生方の多忙化で懇談しました。いわき商工会議所では、アベノミクスで「景気回復の実感がない」「地元企業置き去りの復興にならないようにしてほしい」など話が弾みました。福島さくら農業協同組合では「ＴＰＰは問題」と話していました。約束なしの訪問にもかかわらず、快く対応してくれました。

また、長谷部淳前県議の自宅へお見舞いに伺い、９５３億円と工事費が膨らむ小名浜港東港(人工島）を視察しました。

 

 

震災で甚大な被害を受けた久之浜地区で久之浜震災復興土地区画整理事業が進み、県内初の被災市街地の宅地引渡し式が行われました。関係者の方々の努力が実ったものです。震災により多くのものを失いましたが、そうした困難を乗り越え力強く復興のために尽力した関係者の皆さんと住民の民さんに敬意を称します。（写真は区画整理全景）

 

午後は、福島県小名浜港湾建設事務所式に参加しました。５年前の津波により被災した事務所を防災機能を取り入れた事務所に新築しました。被災当時、事務所機能をいわき市小名浜支所、旧ひまわり信金本町事務所に移転しながらの業務を行い、小名浜港の復興のために奮闘した県職員の苦労をねぎらいたいと思います。小名浜港で働くすべての人のためにますますの奮闘をお願いします。（写真は関係者のテープカットと事務所屋上から見る小名浜港）

 

総括審査会が１７日始まり、１８日も引き続き行われます。１７日は日本共産党の阿部裕美子県議は、３２分にわたり、原発事故からの再建について、賠償、ＴＰＰ、障がい者問題などについて県の姿勢を質しました。総括審査会は、一問一答方式、ここでも被災者に冷たい県の姿勢が明らかになりました。

郡山開成山陸上競技場で行われた県民大集会に参加しました。

原発事故から５年、土地や家を追われ家族がバラバラにされいつ元の生活に戻れるかわからない多数の人々の悔しさ無念さを思うと、県内１０基の原発廃炉は一刻も早く実現させなければなりません。政府の原発再稼働のための除染と賠償打ち切り、原発事故は終わったものし、福島切り捨て、被災者切り捨ては許さず、原発のない日本を目指します。

　　　　　　集会に参加した渡辺博之いわき市議と

　　　　　　集会の全景

 

３月１１日は、東日本大震災、東京電力福島第１原発事故から５年。福島県主催の平成２７年度東日本大震災追悼復興祈念式が県文化センターでおこなわれました。２時４６分から１分間の黙とうを行い、式が始まりました。遺族代表のことばを述べたのは南相馬市の菅野長八さん。菅野さんは津波で家族全員を亡くされました。言葉の一つ一つに無念さと家族の分まで生きる力強さがあふれていました。一日も早い復興と原発廃炉を願わずにはいられませんでした。

９日、総務常任委員会で宮川えみ子県議らが県内消防団の充実強化についておこなった質問の県の答弁です。

 

県内消防団の充実強化を求めたことについて県は、

• 避難地域の消防団は、避難している地域も含めて組織の維持を行う。検閲・ＰＲなど組織維持活動を中心に活動する。
• 全県的には大規模災害時の時活動してもらえるようにＯＢの組織作りを行う。
• 女性消防団員を強化し、予防・救護・避難所運営などの活動が強化されるようにする、この分野では女性ならではの活動が大きい。
• 後継者つくりでは高校訪問などの説明を強化する。いわき市の場合昨年は、四倉・小名浜・磐城農業高校などで行ってきた。
• 県職員・市町村職員など公務員の消防団への参加が促進されるよう取り組む。
• 携帯電話が通じにくい山間部の連絡体制強化についての対応も求められ、重要地点に（高速道路の緊急電話のように）配置することなども質問答弁がありました。

福島県の消防団員は全国５番目（それでも１９５４年比では現在６割です）で、いわき市は市部では一番多く約3600人です。国から来る特別交付税は、２０１４年３月補正予算に約７千５百万増やしてもらった。（いわき市は約１千５百万増やした）との説明もありました。直接現場で活動している消防団員の要望をよく聞いて対応してくれるように求めました。（宮川えみ子県議談）

 

商労文教委員会が9日、10日と開かれ、9日には商工労働部、10日には教育庁の議案（当初予算及び一般的事項）について審議をおこないました。

商工労働部の審議では、航空宇宙産業の推進が取り上げられています。今回の予算では、セミナーや研修など県内企業への啓発活動のようですが、県はイノベーションコースト構想に位置付け推進するようです。航空宇宙産業は軍事と密接に結び付きます。そして高度な技術が必要なことから県内参入企業が少ないということがあります。県では技術指導を通して、参入を促進するとしています。大手優先、地元置き去りになることが最も懸念されます。

また原子力災害被災事業者事業再開支援事業では、被災した事業者が元の場所に戻れば4分の3の補助、戻らず別な地域で事業を再開すれば3分の1の補助のものが、事業者等の強い要望もあり、県単独の予算などで同等の補助を検討していると答弁しました。

 

教育庁の審議では、いじめ問題、スクールソーシャルワーカーの増員と常勤化、義務教育学校について教育庁の考えをただしました。スクールソーシャルワーカーは、７人の増員と時給が３０００円から３５００円に引き上げられたものの常勤化はできないとの答弁でした。引き続き要望していきます。

小中一貫教育である義務教育学校は、県内では２年後に１市で実施するとのこと。何よりも子供たち、教職員、地域の方々が納得するが大事だと思います。

６日、いわき市高野町にある白狐稲荷神社の例祭があり、お参りをしてきました。静かな里山に鎮守する稲荷神社は、地域の方々が毎年３月の第１日曜日に例祭を行っています。

 

午後からは、いわき追悼の祈りと復興の誓いに参加しました。５年前の東日本大震災での死者４６１人、全壊4,644棟、市外に避難した方は、3,776名、市外から避難をされてる方、24,154人と甚大な被害でした。そして原発事故がより一層の被害をもたらし、いまだに解決できない損害を与えています。一日も早い復興と、犠牲になられた方、被害にあわれた方々に改めて心からの哀悼の意を表します。

２日、県議会定例会で一般質問をおこないました。企業誘致と地域経済、小名浜港東港（人工島）整備、１８歳選挙権、スクールソーシャルワーカーなどで質問しました。

１８歳選挙権では、生徒の政治的活動の自由を認めるべきとの質問に、教育長は、「政治的活動や放課後や休日等であっても制限または禁止する必要がある」と答弁しました。

安保法制・戦争法の廃止を求める高校生のT-nsSOWL（ティーンズソウル）の動きは素晴らしいものです。自分たちの将来は自分たちで決める。そのために積極的に政治に参加してほしいものです。そのためにも高校生の政治参加を自由に認めるべきです