商労文教委員会が9日、10日と開かれ、9日には商工労働部、10日には教育庁の議案（当初予算及び一般的事項）について審議をおこないました。
商工労働部の審議では、航空宇宙産業の推進が取り上げられています。今回の予算では、セミナーや研修など県内企業への啓発活動のようですが、県はイノベーションコースト構想に位置付け推進するようです。航空宇宙産業は軍事と密接に結び付きます。そして高度な技術が必要なことから県内参入企業が少ないということがあります。県では技術指導を通して、参入を促進するとしています。大手優先、地元置き去りになることが最も懸念されます。
また原子力災害被災事業者事業再開支援事業では、被災した事業者が元の場所に戻れば4分の3の補助、戻らず別な地域で事業を再開すれば3分の1の補助のものが、事業者等の強い要望もあり、県単独の予算などで同等の補助を検討していると答弁しました。
教育庁の審議では、いじめ問題、スクールソーシャルワーカーの増員と常勤化、義務教育学校について教育庁の考えをただしました。スクールソーシャルワーカーは、７人の増員と時給が３０００円から３５００円に引き上げられたものの常勤化はできないとの答弁でした。引き続き要望していきます。
小中一貫教育である義務教育学校は、県内では２年後に１市で実施するとのこと。何よりも子供たち、教職員、地域の方々が納得するが大事だと思います。