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２０日、オンライン演説会。内郷では内郷コミセンをお借りして演説会を視聴しました。笠井亮衆院議員、高橋千鶴子衆院議員、ふなやま由美比例東北ブロック予定候補、そして福島２区予定候補の平善彦さんと福島５区の熊谷智さんも訴えました。コロナ問題でも的確な手を打てず国民の信頼失う菅政権に代わる政権作るために頑張ろう！

演説会視聴はここからhttps://youtu.be/bNcHKtr3K44

 

１９日、２月議会最終日、大橋沙織議員は議案に対する討論を行いました。知事提出の２０２１年度予算委は反対しました。原発避難者への支援打ち切りや大型事業中心の復興を進め、廃炉、汚染水など県民の声を代弁しているとは言えません。高校統廃合では、住民の声を聞き入れない強引な進め方は問題があります。原発事故から１０年、避難者置き去り、呼び込みが他の復興では秦の復興とは言えず、人間の復興こそ求められます。

議会閉会に当たり、正副議長、知事、教育庁が控室にあいさつに見えました。

１７日、総括審査1日目、宮本しづえ県議が質問に立ちました。宮本県議は、福島沖地震の被害救済について県独自の対策を求めました。県は、今回の地震で国の被災者生活再建支援法が適用にならない市町村に対し、県の被災者住宅再建支援制度で対応することを明らかにしました。県の制度は、大規模半壊、中規模半壊についても国の制度と同じスキームです。また屋根瓦の落下などの被害についても県独自の支援を検討することも明らかにしました。

１３日、雨のためにいわき駅前で行われる予定だった「あれから１０年原発事故は終わっていない３・１３アクション」は、労働福祉会館で開催。急な予定変更にもかかわらず、密対策をしながら参加。いわき地方労、いわき市労連、小名浜地区労、交運共闘の労組4団体の共催。政党では日本共産党、立憲民主党、社民党代表があいさつし、野党共闘をアピール。中でも全港湾の青年部がこの集会準備で大奮闘していました。

 

 

１１日、東日本大震災・原発事故から１０年を迎えました。いまだ廃炉の見通しは立たず、原発事故は収束していない。避難者は3万6千人、実際は市の2倍もの人が避難を余儀なくされています。台風、コロナ、地震と県民は2重3重の苦しみの中にあり、苦難はまだ続いています。

 

昼の時間帯に福島駅前付近で原発ゼロを求める街頭宣伝を県議団、福島の党支部のみなさんと行いました。

午後は、東日本大震災追悼復興記念式に参列しました。震災原発事故から10年、復興も原発廃炉も途上ですが県民の復興に向けたたゆまぬ努力は続いています。国・県は原発ゼロの実現ですべての努力に報いるべきです。

この日、環境省が行う安達地方仮設焼却施設の損傷と稼働停止に関する住民説明会を要望する申し入れが行われた。夏無沼と東和の環境を考える会他2団体の方々が環境省福島地方環境事務所に申し入れました。2月13日の地震で放射性物質に汚染された農林系廃棄物焼灼施設の一部が損傷した件で損傷の説明と施設の安全管理、連絡が遅れたことへの説明を求めています。覚書では必要な情報の提供がうたわれているのに情報提供の遅れなど同様な事例は今回で二度目といいます。

８日、東京電力へ申し入れ。東京電力に対し、「東京電力原子力発電所の一連の重大事象に係る公表の遅れと隠ぺい体質に抗議し、安全対策を講じるよう求める緊急申入れ」を行いました。共産党県議団、県委員会、ふくしま復興共同センターの3者で、2月13日の地震による格納容器の圧力と水位の低下など重大自称にもかかわらず、公表が遅れたことや地震計破損を隠し続けていた隠ぺい体質に抗議しました。東京電力の様々な事象に対する好評の遅れなど認識の甘さが感じられました。

 

７日、県営金坂団地の退去説明会に参加しました。築47年が経過し、老朽化が激しい金坂団地の入居者に退去をお願いし、新し住宅への引っ越しをお願いするもの。いわき建設事務所の行政課と住宅課が行いました。居住者は、引っ越し先の間取りや引っ越しの費用、時期などについて説明を求めました。私は、県に対して、引っ越し費用の前払いや業者のあっせん、共益費用の県負担などを求め、居住者に対して丁寧な対応を求めました。

２日、２月議会で一般質問を行いました。知事に対して、政府が「原発ゼロ」を決断するよう求めました。知事は、「国において検討されるべきもの」と今まで同様の答弁です。しかし、原発事故から１０年、避難者が３万６千人、差別、分断はいまだに続き、復興は県民の約半数は進んでいないとしており、漁業の本格操業はこれから、全ては原発事故に起因するものです。その福島県が、「原発にい存しない」とするなら当然「原発ゼロ」を国内外に発信すべきです。

 

２６日、宮川えみ子議員は、追加代表質問を行いました。宮川県議は、知事が表明した２０５０年までの温室効果ガス実質ゼロ宣言について、今後１０年間の取り組みが重要として具体的な取り組むをただしました。また三大明神風力発電の環境アセスで、土砂災害や飲料水の枯渇など事業者の取り組みが評価できるのか、県の認識をただしました。

２４日、日本共産党を代表して、神山悦子議員が代表質問を行いました。知事にたいし、10年前の原発事故は、「人災」かとの認識を問うたのに対して、「津波に対する備えが不十分だったことにより、原子炉を冷却する機能が失われたことは、人災と受け止めるべきもの」と答え、「人災」との認識を示しました。