2日、2月議会で一般質問を行いました。知事に対して、政府が「原発ゼロ」を決断するよう求めました。知事は、「国において検討されるべきもの」と今まで同様の答弁です。しかし、原発事故から10年、避難者が3万6千人、差別、分断はいまだに続き、復興は県民の約半数は進んでいないとしており、漁業の本格操業はこれから、全ては原発事故に起因するものです。その福島県が、「原発にい存しない」とするなら当然「原発ゼロ」を国内外に発信すべきです。
2日、2月議会で一般質問を行いました。知事に対して、政府が「原発ゼロ」を決断するよう求めました。知事は、「国において検討されるべきもの」と今まで同様の答弁です。しかし、原発事故から10年、避難者が3万6千人、差別、分断はいまだに続き、復興は県民の約半数は進んでいないとしており、漁業の本格操業はこれから、全ては原発事故に起因するものです。その福島県が、「原発にい存しない」とするなら当然「原発ゼロ」を国内外に発信すべきです。