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１０日投票の参院選挙は、廻船議席から４議席へと後退し残念な結果となりました。支援を頂いた支持者有権者の皆さんに感謝します。しかし、いわき生まれのいわぶち友参院議員の議席を守ることができたのは、大きな成果です。特に好間地域の支部・後援会は大奮闘しました。いわぶち友参院議員先頭にくらしと平和を守るために頑張ります。

６日、県議会定例会は閉会。共産党県議団を代表して大橋さおり議員が反対討論を行いました。県議団は、県立医大が紹介状なしの受信料を５５００円から７７００円に引き上げる議案には、県民生活が厳しくなる中であり反対。県が行う建設事業に対する市町村負担に反対。避難指示区域外から国家公務員宿舎への避難者１０人に対して退去と２倍家賃の請求を求め提訴する議案に反対。意見書では、自民が提出した防衛費２倍を求める意見書は、県民の反対があり修正をしましたが、本質は変わらず、県民連合と共に反対。共産党提出の防衛費大幅増中止を求める意見書は、県民連合は反対はできないと退席、自民、公明の反対で否決。

４日、産業再生・環境共生特別委員会。商工労働部長、観光交流局長、農林水連部長の説明を受けた後、質疑を行う。観光業・飲食業の再生について、ふくしま感染防止対策認定店で利用できる電子食事券を発行する「すくしま飲食店応援事業」について約４８億円の食事券を販売して、約３９億円が利用されていると説明があった。しかし、電子食事券では、利用者や利用飲食店が限られてしまうのではないかと質問した。高齢者の方や電子決済に不慣れな飲食店にとっては、恩恵がないのではないか。コロナ禍の下でより多くの事業者が利用できる仕組みが必要と質しました。

５日には、第１９回のＩＣＴ検討会とこれまでの経緯と検討状況を議長に報告しました。議会におけるＩＣＴ導入について調査検討するため２０２０年１０月７日に本検討会が設置され１９回の検討会が行われてきました。２０２２年９月の試験導入に向け導入するタブレット端末等の詳細や使用にあたってのルールなどの具体的な事項の整理などを進めています。

タブレット端末の賃貸借及び通信の落札業者は、株式会社ＮＴＴドコモ東北支社。クラウド型ファイル管理システムは、キッセイコムテック株式会社。タブレット機種は、ｉＰａｄＰｒｏ、通信大手の落札。またクラウド型ファイル管理システムは、公募型プロポーザル方式で県外業者の落札。事業者選定は、県内事業者育成にもならない結果となった。

６月３０日と７月１日の２日間、企画環境委員会の審議が行われました。

　企画環境部では生活拠点化から東京東雲などの国家公務員宿舎に入居している避難区域外からの避難者に対して明け渡しと家賃の支払いのため、裁判の提起１０件、民事調停１件が議案として出されました。区域外避難者への家賃無償提供が終わった２０１７年から２年間、県はセーフティー契約を結び住宅の無償提供を続けてきました。しかし２０１９年から宿舎からの退去、応じない世帯への２倍家賃の請求、親族への通知など退去を強要してきました。原発事故から１１年、住まいを追われ、経済的にも困窮を増す避難者に裁判に訴えることは、するべきではなく、通常の家賃滞納事案でなく原発事故由来の事案であることを考えれば、最後の最後まで話し合いによる解決を模索すべきです。提訴および民事調停の議案には反対しました。　

　県は、浪江町の水素製造ステーションで製造された水素の活用を目指しています。しかし、この水素製造ステーションは、送電線からの系統電力を3割から４割用いて製造しており、大量に水素を製造すれば発電元での二酸化炭素排出が多くなることから、水素活用は慎重であるべきと質しました。

　生活環境部では、県が再生可能さきがけの地として進める太陽光発電の太陽光パネルは、２０３５年から２０３７年にかけてパネル廃棄のピークを迎えると言われ、産廃の２～３％を占めると言われています。再エネ推進と同時に廃棄処分になるパネルの解体、撤去、処分について、家庭用や事業所など処分の制度を整備することを求めました。原油価格・物価高騰への対応に係る対策として、ＺＥＨ住宅の推進が出され、取り組む事業者への支援が盛り込まれていますが、ＺＥＨ住宅の普及は重要ですが、取り組める事業者は限られる恐れがあり、県内中小事業者が取り組めるための支援を求めました。

２８日、宮川えみ子県議は、一般質問を行いました。宮川県議は、ウイーンで開かれた核兵器禁止第一回締約国会議に日本政府がオブザーバーを派遣しなかったことで、世界で唯一の戦争被爆国の役割を果たしていないと指摘、条約に参加していないドイツやノルウェーなどはオブザーバー参加しています。ＩＣＡＮのベストリア事務局長は、日本の締約国会議に参加しない態度に「橋渡しの資格はない」と批判していることを紹介し、県に対して国に核兵器禁止条約に速やかに署名・批准するよう求めるべきと質しました。

また、知事に対して、福島県の農業は全国的に見て経営体で４位、農産物加工で６位、販売で３位と全国上位の農業県であることから、食料自給率の向上を国に求めるとともに、県の取組みを求めました。

２７日、福島県憲法共同センターは、自民党県議会議員会が６月議会に提出を予定している「我が国及び国際社会の平和と安全を確保するための防衛力の抜本的強化を求める意見書」について採択をしないことを求めた会派訪問で共産党控室を訪れました。憲法共同センターは、県労連、新婦人県本部、県農民連、安保廃棄福島実行委員会、県平和委員会で作る憲法を守り・生かすことを目的の団体。

自民党県議会議員会が提出した同意見書案は、防衛力を５年以内に抜本的に強化するとして、「軍事力に対して軍事力で対抗する」戦争する国づくりへの方向です。そして、防衛予算をＧＤＰ比２％と現在の２倍もの大軍拡を目指すものです。これを実現させれば消費税増税、社会保障削減、国債発行は明らかで、平和とくらし破壊になります。絶対に認めるわけにはいきません。

２３日、神山悦子県議は共産党県議団を代表して代表質問を行いました。神山県議は防衛費の２倍化によって県民のくらしを支える福祉・教育費の削減などの影響が出るのではないかと質したのに対し、防衛費増強は何ら応えず、一般財源の確保を国に求めると答えるにとどまりました。汚染水の海洋放出のためのトンネル工事の事前了解については、安全性を確認するだけ、善し悪しの判断ではないと、漁業者との約束の保護、県民の反対には全く触れません。県が了解すれば、海洋放出は一気に進みます。詭弁としか言いようがありません。教育庁答弁は、学校給食費の無償化は、設置者が判断することと保護者負担増大は知らん顔です。高校統廃合は、統合はやむおえない、一定の理解得たと、あくまで強硬の姿勢です。

２２日、参院選が公示され１８日間の選挙戦が始まりました。ロシアによるウクライナ侵略に乗じて敵基地侵略能力の保有、軍事費・防衛費の２倍、核兵器の共有など軍事に軍事を重ねる議論は許せません。ロシアは「国連憲章守れ」「侵略をやめよ」の世論と外交の力で戦争を止めさせることです。９条を持つ日本にはその役割が求められます。また、異次元の金融緩和政策が作った異常円安による物価高騰はくらしを直撃しています。消費税の減税、最賃を１５００円に引き上げ、働く者の賃金を引き上げ、年金削減ストップ、教育費負担軽減など共産党の５つの提案がくらしを守る大きな力になります。いわぶち友参院議員再選のために頑張ろう。

２１日、６月議会開会。知事が所信を表明し、秋の知事選への立候補の決意を表明しました。原発事故から１１年、復興は途上、問題は山積です。帰還困難区域の特定復興拠点以外の除染、汚染水の海洋放出、中間指針の見直し、気候危機対策での石炭火発の取り扱い高校統廃合問題など県民に寄り添った県政が求められます。国に対しても東京電力に対してもはっきりもの言い県民の立場に立つことが、福島県の知事には求められます。県議会は７月６日までの１６日間。

議会開会に先立ち、「生業を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟原告団・弁護団が共産党控室を訪れ懇談しました。１７日に最高裁が下した判決は、国に責任がないとしました。「想定外」「対策を取っても事故を防げない可能性がある」としました。この不当な判決は認められません。国策で進めた原発事故の全責任は国にあるのは当然です。原発は即刻廃止すべきです。

またこの日は、県庁前で汚染水の海洋放出反対のアピール行動が行われました。「内堀知事は事前了解しないでください」「海を汚さないでください」と訴えました。知事は、本会議の所信表明で事前了解への回答を、「計画の安全面に関する確認作業を進めている」として、漁業者や県民の反対は、考慮しない姿勢を示しています。

１８日、好間後援会主催のつどいに菅野宗長いわき市議とともに参加しました。好間後援会は、いわぶち友参院議員の母親の出身地として、「友の会」を作り、参院選での再選めざして頑張っています。１種類３０００枚近いチラシを配布し、高校門前でのビラ配布、対話やつどいなどを行っています。今回のつどいでは、私と菅野市議が党の政策や県、市議会報告を行い懇談しました。