２８日、ふくしま復興共同センター、みんなで新しい県政をつくる会、共産党県員会、共産党県議団が連名で、内堀雅雄知事に「福島第一原発汚染水（ＡＬＰＳ処理水）海洋放出のための設備新設に係る県の事前了解は行わないことを求める緊急申し入れ」を行いました。伊藤原子力安全対策課長が対応しました。
漁業関係者の理解なしにいかなる処分も行わないとする約束を反故にするものであること、パブコメでも７割の反対意見があること、県内の７割の市町村が反対もしくは慎重にとの意見書を上げていることなどを示し、海洋放出はすべきではなく、知事は県民の代表として「認められない」との立場を明確に表明すべきと求めました。
２６日、参院選結果報告の団体訪問を行いました。熊谷地区委員長、宮川えみ子県議、菅野宗長いわき市議、私と５人。全港湾、浜通り医療生協、県漁連、いわき市漁協、いわき医師会事務局に伺いました。全港湾はいわぶち友参院議員を組織推薦してくれました。県漁連やいわき市漁協では、処理水の海洋放出の反対は変わらないとしつつ、消費者の買い控えが進めばいわきの漁業の衰退につながると危機感を募らせています。医療生協や医師会事務局はコロナの第７波の下で保健所職員や医療従事者の確保は喫緊の課題と懇談になりました。
２５日、内郷御台境の内郷事務所前で朝の宣伝を行いました。菅野宗長いわき市議、地域の党支部・後援会の人たちと参院選挙の結果報告、安倍元首相の国葬問題など３０分にわたり訴えました。
平商業高校と四倉高校の県立高等学校改革懇談会を傍聴しました。内田いわき市長、地元有識者、学校関係者が意見を述べました。県教育委員会が主催する高校改革懇談会は、決まった方針の説明会というべきものです。参加者からは、「新聞報道で統合を初めて知った」「統合は決まっているよねと、半ばあきらめ気味」などの声が出され、統合ありき進む懇談会であることは明らかです。いわき市長からも「結論ありきでなく、地元の声をよく聞いて進めてほしい」との注文も出されました。
平商業と四倉高校の関係者の受け止めは、統合される高校と廃止される高校では違います。特に四倉高校は、高校生の活動が地域に根ざしており、「四倉の人の声はがっかりしている」「町行事に高校生が参加しており、高校がなくなれば活気がなくなる」「駅前から高校生の声がなくなるのは考えられない」などの意見が出されました。
また、県教委の質の確保のためにも一定規模が必要との説明に、「部活など一定規模が必要なのは理解できる」との意見があるものの、「３学級以下は質の教育できないというのは理解できない」「統合によるメリットだけでなくデメリットも発信してほしい」「少人数の中での教育を必要とする子もいるし、少人数教育に良い点もある」などの意見も出されました。
２３日、沢宏一先生の絵本絵画展を鑑賞しました。いわき市鹿島町のギャラリー創芸工房で開かれています。沢宏一さんは、私がＰＴＡ会長をしていた高野小学校の校長として赴任し、大変お世話になりました。２１年も前のこと。当時は市内での一番若い校長先生とＰＴＡ内でも話題になりました。学校行事や子供たちのことなどＰＴＡ役員ともいろいろ話をして進めたことを思い出します。平２小で教員生活を終わられたということ。今後のご活躍をお祈りします。
我が家の朝顔とミニヒマワリが花を開いた。外は猛暑と雨が交互にやってくるが、夏本番である。
２１日、いわき総合高校と好間高校の第一回高校改革懇談会がいわき総合高校で開かれ、宮川県議と共に傍聴しました。高校化改革後期計画の第一弾だが、やはり統合ありきの説明会になっている。参加したいわき市長からも「統合ありきでない議論が必要」との発言があった。参加者からは、「統合ありきの発表で同窓会としてはどうしようもない。うまくまとまってほしい」と。他の参加者からも「統合は仕方ない選択」と統合やぬなしの発言が相次ぐ。前期計画では、「統合ありき」で突き進む県教委の在り方が問題だったはずではないか。こうした発言に大沼教育長は、「統合ありきで進めたとの指摘は真摯に受け止める」と発言。１クラス本校化や少人数学級での存続も選択肢に加えるべきだと思う。
少子化の進行によって本県の１学年当たり２学級の割合が高いとの説明だが、福島県は県土面積が広く生徒の通学や地域との結びつきを考えれば学校数が多くなるのは必然ではないか。生徒の通学や空き教室の利用など問題は多くある。
また、参加者から、少人数でないとついてゆけない生徒がいる。少人数教育は残してほしいと。様々な事情を抱える生徒の受け入れはどうするのか。なくなる高校はそういう役割も果たしていた。この指摘は重要だと思う。県は十分時間をかけ、地域の人たちと考えるべきです。
２０日、仙台高裁で東京電力福島第一原発事故のいわき市民訴訟第2回口頭弁論が行われ、原告側と被告東電が訴えました。東電の代理弁護士は、賠償は十分おこなわれたとの訴えに傍聴席から不満の声も上がりました。まったく被害も現状も見ない言い分です。原告が求めた専門家と被害者5人の証人尋問と現地検証はいずれも却下さました。裁判長は、10月と11月に1回ずつ口頭弁論を開催し結審すると主張。弁護団は、「証人尋問は却下されたが、今後2回の口頭弁論で裁判所を納得させてみろと言っているようだ。逆にやってやろうという気持ちになった」と述べていました。弁護士のこの姿勢に参加者一同勇気付けられました。
１７日、平市街中心に高橋明子市議と共に参院選結果報告の街宣を行いました。高橋市議の地元ということもあり、大きな声援がありました。いわぶち友参院議員先頭に平和とくらしを守り、公約実現のために頑張ります。
１６日、薄磯海水浴場で３年ぶりの海開きが行われた。いわき市では、薄磯を含めて４か所で海びらきがおこなわれた。新型コロナ感染拡大の急拡大の中でコロナ対策の徹底が求められる。神事、式典が行われ、高校生によるフラダンスが披露され花を添えた。菅野市議、高橋市議とともに参加した。
１５日、福島医療生協の理事長であり医師である斎藤紀先生を講師に原発汚染水問題の学習会をオンラインで開きました。斎藤先生は、社会的検証と科学的検証が必要として、最新の情報や科学的知見を資料として説明しました。現在、社会的には、新聞報道のアンケートを見ても「県内理解は広がっておらす（７５％）」、「東電を信頼していない」が過半数を占める状況です。魚類の県内外の流通業者は、「消費者の５０％以上は、海洋放出すれば、購入しないとみている」「８０％は仕入れをしない」としています。
科学的な検証では、トリチウムの性質を知ることが大事として、トリチウムが放出するベータ線の影響は小さく、細胞一個を貫通できないものの細胞に付着すれば内部被ばくは問題になるといい、アミノ酸に結合した場合、そのままたんぱく質を作るグリシンという形でＤＮＡに取り込まれ，ＤＮＡを破壊（切断）するといいます。トリチウムについては、影響が小さいというものの４０年にわたる放出で環境への汚染は未知の部分が多く正当化できないといいます。海洋放出は、漁業復興の観点から、魚介類接種の安全・安心の観点から、海洋生態系保護の観点から海洋放出はすべきではない言います。そして、漁業の発展と人間の放射性防護の努力は、海洋生態系の保護と共生の努力と重ならざるを得ず、海をきれいに保つ姿勢こそが求まられるといいます。
