9日、常磐地域の日本共産党後援会が芋煮会を行い参加させていただきました。宮川えみ子さんと一緒です。あいさつで私は、「この１年大きな選挙が３つあり、昨年１１月の県議選挙では、宮川さんと２人を県政に送り出していただき、今年の７月には参院選で比例代表でいわぶち友さんと野党統一候補の増子輝彦さんを国政に、そして９月のいわき市議選では、溝口民子さんはじめ４人の勝利に奮闘していただました。引き続くご協力をお願いします」の述べ敬意を表しました。
芋煮会は、雨の影響で予定した湯の岳の丸山公園ではなく、室内で行いましたが、どじょうすくい、歌、輪投げ、アーチェリーなど誰でも楽しめる企画でみなさん楽しんでいました。私は「青い山脈」を歌い、輪投げやアーチェリーでは賞をいただきました。そして何よりも、トン汁や秋の味覚サンマがとてもおいしかったです。
６日、７日と県議会定例会は、常任委員会が開催されました。私は商労文教委員会なので６日は労働委員会と教育庁、７日は企業局と商工労働部の委員会質疑を行いました。労働委員会では、外国人労働者の法令無視や長時間労働を取り上げました。県内では問題となった事案はないとのことですが、監視は必要です。教育庁とはフリースクールを取り上げました。市町村やNPOなどが実施しており、行政が深くかかわり子供の成長のために力を尽くさなければなりません。
企業局には、いわき市好間工業団の石炭火力発電所建設計画で、株エイブルから工業用水の申し込みがあったかを聞きました。企業局は送電線などの設備にめどがつき次申し込みがあるとの認識でした。位置的にはいわきの真ん中に二酸化炭素や微量であっても重金属を排出する石炭火力発電所計画は問題だと思います。
４日、９月定例会一般質問が始まりました。共産党の神山悦子県議は、この日質問は３番目、原発事故や避難者支援など多岐にわたりました。
東電の隠ぺい体質について県は、東電に社内風土の確立と情報の公開・発信を確実に行うよう求めるにとどまりました。また、汚染水がコントロールされていると考えるかという質問には、港湾内の影響は低下傾向にあると答えました。凍土遮水壁も一部凍らず効果が発揮されていない中でコントロールとは程遠い状況が現実ではないでしょうか。
２日、第５３回赤旗囲碁、将棋いわき大会がおこなわれました。囲碁大会はいわき市平の囲碁サロン天元で行い、毎年お世話になっています。将棋大会は、泉公民館で行われました。私は、囲碁大会であいさつをさせていただきました。毎年の開催は、日本棋院や囲碁愛好者の方々の協力があってこそ、改めて感謝を申し上げました。また日ごろの活動への感謝とともに平和やくらしを守る活動を引き続き続ける決意を申し上げました。参加された皆さん本当にご苦労様でした。
１日、いわき市市政功労者表彰がありました。自治功労１５人、教育文化功労２人、産業功労７人、社会福祉功労２７人ボランティア功労１人、合計５２人の方々が長年の功績に対し賞が贈られました。式典では来賓としていわき選出県議を代表して宮川えみ子県議が挨拶を述べました。
午後からは、いわき市市政施行５０周年記念式典に参加。いわき市は、１９６６年１０月５市４町５村の１４市町村が合併して生まれ、当時は日本一広い市となりました。以後商工、農林水産、観光など広域都市として発展してきました。式典には内堀雅雄福島県知事、杉山純一県議会議長をはじめ、友好都市関係を結ぶ延岡市長・首藤正治さん、タウンズビル市議会議員姉妹都市委員会会長・アンマリ―・グリーニーさん、カウアイ郡長・バーナード・Ｐ・カバーロ・Ｊｒさんなどが祝辞を述べました。
また、この日はいわき市政５０周年を記念して、平中心市街地で「街中コンサイート」などのイベントががおこなわれました。
２９日、９月県議会定例会は代表質問。日本共産党を代表して阿部裕美子県議が、安保法制の廃止、避難指示解除の問題、原発、医療、介護、子育て支援などについて知事や県の姿勢を質しました。安保法制、原発事故の賠償、第２原発の廃炉などで国、東電へ県民の思いを込めて強く対決する姿勢が必要ではないでしょうか。
２７日、９月県議会定例会が始まりました。午後の本会議では、内堀雅雄知事が、議案説明と、当面する諸課題についての所信を述べました。
知事は、与党６次提言を受けた政府方針について、「将来への展望の一端がようやく開けた」と述べましたが、避難者の住宅問題などまだまだ、課題は山住です。すべての避難者が安心して生活できる支援が必要です。
２６日、福島。明日からの県議会の準備。今日の行動は、まず渡辺博之いわき市議といわき中央警察署に行き、市議選中に寄せられた信号機の要望を伝えました。赤井の件と中平窪の件。中平窪は演説中に寄せられたものでした。手押し式信号機では危険だから普通の点滅式にしてほしいというもの。人倫の人の話を聞いてもやはり同じような声が返ってきました、。ぜひ地域住民のためにも信号機設置を実現したいものです。その後、共産党の会議に出て、明日からの議会に備えました。
２４日、福島民報１面。政府は、福島第二原発について、地元自治体からの同意を再稼働申請の条件として義務付ける特例法を検討しているという。施工後三年間で地元同意を得られなければ、廃炉にすることを盛り込むとのこと。
ちょっとおかしい。福島第二原発の廃炉は、福島県も議会も県民多数もオール福島で廃炉を望んでいるはず。それは国も東京電力も承知しているはず。にもかかわらず廃炉を明言しないだけではないか。それが特例法施工後三年間で再稼働の同意を得なければ廃炉にすることを盛り込むという。誰が再稼働の同意を与えるというのか？東電は三年かけて地元同意を取ろうという魂胆か。第二原発は無条件廃炉こそ復興の大前提でしょう。
２３日、北日本漁業経済学会第４５回大会「原子力災害下の福島県漁業を考える」に初めて参加しました。野崎県漁連会長挨拶、福島県水産試験場の職員による報告など放射能の漁業への影響や風評の払拭で漁業の振興を願っています。原発委事故から５年６か月、魚の放射能濃度は確実に低下しています。業業の再生のためにも原発の廃炉と消費者目線で安全が確認できる情報発信が必要です。
午後は福島共同センターが県に対して原発事故からの復興にかかわる緊急要望を行いました。商工業者の営業損害での要望、住宅の無償提供を延長すること、能員業の損害賠償など、県の本気の被災者支援が求められます。
