投稿者: e-yoshida

１２日、２月県議会定例会が開会しました。今日から３６日間、内堀知事が議案説明と所信。震災原発事故から１０年、復興は進むが、いまだに３万６千人の避難者を残し課題を抱えていると。

原発事故により多くの住民が避難し、基幹を果たした住民は３割程度。復興の中心は大型開発中心で移住者呼び込み。被災者に寄り添う復興が必要。

８日、地域の支部、後援会のみなさん、菅野宗長市議とともに朝の街頭宣伝。出勤を急ぐドライバーがあいさつしてくれました。自転車の乗った高校生が「行ってきます」と元気にあいさつ。

４日、福島県旅館ホテル生活衛生同業組合の事務局次長の木村泰司氏から旅館ホテルのコロナ下での状況について話を伺いました。コロナ禍での厳しい実態をお聞きしました。頑張っている旅館、ホテル経営者への支援が必要です。

２日、県が新年度予算を発表。予算規模は1兆2,585億円、昨年当初予算より1,833億円の減、うち復興創生分は2585億円で約半減。福島相馬道理の完成や復興再生道路や復興事業の進捗により減少。一方、新型コロナ感染症対策として912億円、国土強靭化の公共事業に207億円を計上。コロナ対策では入院病床確保に227億円、医療従事者支援に7億7千万、中小企業融資貸し付けに516億円など。

 

1月最後の日、31日に予定だった地区党会議がコロナ対策で延期になったことで、内郷・好間ブロックでは、宣伝と読者拡大の行動日に。各支部後援会から10人が参加し、菅野市議とともに行動に参加。私と菅野市議はそれぞれ拡大行動、宣伝はＮさんを中心に宣伝カーで行いました。6部の日曜版、5ヵ所の宣伝、またコロナPCR署名も8筆を集めました。

２７日、「水害対策促進連絡会」は、いわき建設事務所と水害対策について交渉（意見交換）を行いました。堤防改修の考え方や現在行っている施工個所の工期、今後の代手などについて、説明を求めるとともに、会の考え方も述べました。工事の進捗状況については、県が作成するチラシを関係地域全戸に配布する予定とのこと。また新川の土砂掘削は、白水阿弥陀堂地域まで順次進めるといいます。会からは、工期の厳守と強固な堤防の建設を申し入れました。

２３日、「非核の火」を灯す会結成会が行われました。広島、長崎に落とされた原爆、そこから採って上野の東照宮境内でともし続けてきた「広島・長崎の火」を、東京電力福島第一原発事故の被災地である楢葉町の宝鏡寺に移し「非核の火」として灯し続けようとする運動が始まります。宝鏡寺住職の早川篤雄さんは、一貫して原発に反対してきた方。場所としては最高の所です。集会は、人数制限を行い密にならない工夫を行いました。

２１日、知事に対して「２０２１年度予算と主な施策についての申し入れ」をおこないました。感染が広がる新型コロナウイルス対策、事故から丸１０年になる原発対応など多岐にわたります。コロナ対策では、ＰＣＲ検査の拡充、医療気管支炎や自粛要請と一体の補償と雇用と営業を守ることを求めました。汚染水の海洋放出に反対しタンク保管の継続、参事便乗型の大型開発の復興からくらし生業応援の復興へ切りかえることを求めました。http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2021/210121_01.pdf

２０日、好間工業団地の菅野宗長いわき市議、高橋明子いわき市議らとともに建設中の「福島県いわきバイオマス発電所]を視察し説明を受けました。出力は11.2万kWで木質ペレット発電所としては国内最大規模、1日1350トンのペレットを燃焼し、24時間操業することから、大気、水質、振動など環境への影響、また海外から輸入する燃料は小名浜港から大型トラックで発電所まで輸送することから地域や環境への影響が心配です。木質ペレットを燃料は、森林育成と合わせなければ温室効果ガスの抑制にはならず、海外からの燃料調達では地球規模での監視が必要です

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１８日、全港湾と温暖化対策の下での雇用の確保などについて懇談を行いました。政府が２０５０年に温室効果ガス実質ゼロを打ち出したことにより、石炭のバルク港として整備を進めている小名浜港で働く労働者の不安は当然のことです。今後温暖化対策の下で石炭の輸入の削減を求めることは当然です。だからこそ国や県は小名浜港の石炭に頼らない将来像を打ち立てるべきです。働く者の安全と雇用を守るために力を尽くたいと思います。