吉田えいさく活動日記

２５日、いわきの藤原川流域の矢田川、釜戸川など、水害地域の調査をしました。案内してくれたのは、鹿島で役員などもしている海老根さん。私と坂本康一いわき市議と遠藤さん。住民の方々から「大雨が来たら心配」「東日本最震災で下がった堤防はそのまま」窓の声が寄せられているそうです。

 

 

２３日、小学校卒業式。地元いわき市立高野小学校の卒業式に参加しました。私は、ＰＴＡ顧問という立場。ＰＴＡ会長、区長、民青児童委員、老人会会長、交通安全母の会など多数の来賓の方が参加していました。卒業生は６人と小さな学校ですが、大きな夢をもって中学校に進んでもらいたいものです。

２２日、自主避難者の住宅無償提供終了にかかわる緊急申し入れを行いました。県の調査でも２２７世帯が４月以降住宅が未定となっていることから、強制的な打ち切りはせず、避難者個別の事情を丁寧に把握し人道的立場で見通しが立ちまで入居を認めることなどを申し入れました。これに対して、県は、個々の状況をよく把握して対応すると答えました。

 

１７日、２月議会最終日、2017年度一般会計予算案に反対の立場で討論を行いました。第1に、自主避難者の住宅無償提供を２ち切る県民切り捨ての予算であること。第2は、地域復興に役立つか疑問のイノベーションコースト構想を推進すること。第3は、県民の暮らし、子育て、医療、介護充実の施策が乏しいこと。第4は、原発事故対応で、事故原因究明、第2原発廃炉でも国、東電の責任を追及すべきであること。第５は安倍暴走政治から県民の暮らしを守る立場がないこと。第６は、人事評価制度を職員の給与に連動させようとしていること。こうした立場で反対討論を行いました。

また、「テロ等組織犯罪準備罪」法案に関する慎重な審議を求める意見書、南スーダンＰＫＯ部隊への「駆けつけ警護」の任務付与を撤回し、自衛隊員の救急救命体制の強化を求める意見書は、共産、民進・県民連合は賛成しましたが自公の反対多数で否決されました。また、福島県の最低賃金引き上げを求める意見書は全会派の賛成で可決。県立高等学校改革の慎重な対応を求めることについての請願も全会派の賛成で採択されました。

12日、くまがい智衆院５区予定候補と内郷の支部、後援会員と街頭宣伝を行いました。4か所で訴えました。

午後は、みまや支部会議、夜はいわき市体育協会70周年記念式典に参加しました。スポーツ文化の発展のために貢献した方々が表彰も行われました。

11日は、県主催の東日本大震災復興記念式に参加しました。この日で6年、今も約8万人もの方が避難をしています。被害や原発事故を風化させず、原発に頼らない社会の実現のために「原発ゼロ」「第2原発の廃炉」のために力を尽くします。

８日、９日と商労文教常任委員会で当初予算審議を行いました。8日は、教育委員会の審議では、教員の定数削減条例では、標準法で定められているものの被災県の困難は続くことや教員の多忙化解消でも問題ありと質しました。

また、人事評価制度を職員の昇給に反映させる条例は、教員の自由な発想を抑え萎縮させ、教員同士に競争を持ち込むものであると反対の立場で質しました。

頑張る学校応援プランの「授業スタンダード」の作成は、画一化した授業の押し付けになり、教員の指導力向上にも相反するものだと思います。「家庭学習スタンダード」も同様、本来学校で教えるべき教育を家庭の責任にするものだし、家庭で社会との関わりなどを教えることを押し付ければ、戦前回帰の教育になりかねません。大阪森友学園の教育に共感する安倍首相のもと教育の民主的な運営が今こそ大事だと感じています。

9日は商工労働部の審議。緊急事業雇用創出事業、原子力災害被災事業者再開支援事業など。被災事業者支援事業では、商工会アンケート結果を示し、避難した事業者の半数近くが休業を余儀なくされ、再開した業者でも70％が利益確保できない、約4割がリア気が半額と答えています。県は国に対しても赤字補てんの支援を申し入れたというが、県独自でも考え被災事業者支援を充実させよと質しました。

ブログアップもしばらくご無沙汰してしまったので、ここで1週間まもめて書いておきます。

3月1日は、高校の卒業式。母校である平工業高校の卒業式に参加させてもらいました。県議会を代表して杉山議長の祝辞を代読しました。生徒たちのはつらつとした姿を見て将来は若者のものだと感じました。また、鈴木校長は入院していたと聞いていましたが、元気な姿を見ることができて安心しました。

2日、3日と議会は、本会議一般質問。自民、民進・県民連合、公明、未来ネットなど10人が登壇し質問しました。

6日は商労文教常任委員会審議。委員会所管の部局の2016年度の補正予算は労働委員会が331万3千円減で1億1,623万1千円、商工労働部は476億1,215万7千円の減で1,695億3,239万6千円、企業局は7億2,691円の減で6億6,001万1千円、教育委員会が37億4,827万3千円減で2000億956万5千円。

7日は、各議連総会と午後から本会議。各常任委員長報告の後採決。共産党は補正予算その他には賛成し、市町村に負担を求める議案137号県の行う建設事業等に対する市町村の負担の追加及び一部変更についてには反対しました。

夜は、いわき選出の10人の県議の懇親会を開きました。

28日、宮川えみ子県議が一般質問を行いました。宮川えみ子県議は、いわき市、双葉郡の医療体制について質問しました。特に医師や看護師不足や建て替え行う総合磐城共立病院への更なる支援を訴えました。

高校の統廃合問題では、中山間地域に住む子供たちの教育機関として貢献し、地域住民の存続の要望も強く、地域の文化や伝統の継承にも必要な学校の廃止はするべきではないと迫りました。その他小名浜港の環境問題、カジノ誘致問題、イノシシ対策などについて質問しました。

27日、県議会は追加代表質問。日本共産党は阿部裕美子県議が質問に立ちました。阿部県議は中途失明者緊急生活訓練事業について視覚障害リハビリテーションワーカー（歩行訓練士）を本県で配置するよう求めました。またＪＲ只見線の復旧では、公共交通機関としての責任、地元住民や県民の負担軽減のためにも黒字企業であるＪＲ東日本へ応分の負担を求めるべきと訴えました。