２１日、１２月議会は閉会しました。今回の議会は、自民党が新型コロナ、災害を口実に憲法改正の議論を促進させる意見書を提出したことや県内初めての鳥インフルエンザの発生、避難者の公務員宿舎明け渡しの調停申し立てなど、重大な対決店や県民のくらし守る取り組みで議論が行われました。私は、議案と２０２１年決算に討論を行いました。
自民党提出の「緊急事態に関する国会審議を求める意見書にについては、緊急事態を口実にした憲法改正議論の促進を求めており、現憲法でも十分可能であるにもかかわらず、大軍拡、大増税を目指すものであり、反対しました。採決でも共産党県議団、県民連合は反対しましたが、自民、公明の多数で強行しました。
共産党が提出した、「憲法違反の敵基地攻撃能力の保有を含む大軍拡方針の撤回を求める意見書」について、憲法違反の先制攻撃の敵基地攻撃能力に反対し、大軍拡とそのための消費税増税など大増税、復興所得税の活用などくらしと平和を破壊することは許さないとして意見書への賛成を求めました。
避難者に公務員宿舎からの退去を求め、２倍家賃の請求など二重三重に苦しめる調停の申し立てに反対。高校統廃合は住民無視の進め方に反対し、いったん凍結して議論を尽くせと求めました。２０２１年度決算の認定は、新型コロナ対策では県独自の対策が乏しく、原発問題では国に物言わない姿勢を批判し、決算の認定は、不認定としました。
