復興共同センターが「知事は県民の代表として国に反対というべき」と申し入れ、

２６日、内堀知事に対し、復興共同センターが、汚染水の海洋放出に反対することを求める要請書を提出しました。原子力対策課長が応対しました。参加者からは「知事として明確に反対をなぜいえないのか」「国が判断したら意見を述べるというが、県民代表として意見を言うべき」と厳しい意見があいつぎました。