１９日、今日から常任委員会。総務委員会では、会計年度任用職員の給与及び勤務時間に関する条例について、マイナンバーカードについて質しました。会計年度職員は、この制度の趣旨は、約１７００人もの非常勤職員の処遇改善になるのと理解するがどうかとの質問に、処遇改善ではなく新たな制度をつくること答弁。期末手当の支給や退職金制度などが決められることから処遇がよくなるよう運用することを求めました。報酬については、任命権者が予算の範囲内で定める範囲内で報酬を支給するとあることから、それを質すと、予算がないから支給しないというわけではないと答弁。また、任期についても任命権者が定める人気の範囲内とあることから、恣意的な判断で任期を中断することの無いよう求めました。マイナンバーは、国が国家公務員や地方公務員の家族700万人を対象にマイナンバーかーどの取得をさせようとすることに対し、福島県では、本人・家族に通知を出したとのこと。共済組合に対して組合相に代わるものとして運用させようというもので、これに応じた職員は7％ということ。
マイナンバーの取得は本人の自由意思であり、強制にならないようにすることを求めました。
危機管理部では、トリチウム汚染水の海洋放出の問題を質しました。原田斬前環境大臣の放出し希釈するとした海洋放出発言は、県民からも漁連からも批判の声が相次いだこと。経産省の小委員会でもタンク保管も含めた議論が始まっており、県として長期保管とタンクの像絶を求めるように質しました。
東京電力福島第一原発事故の被告3人の刑事責任を問う東京地裁判決は、被告3人とも無罪。事故により県内では、一時16万人が避難し、今でも4万人以上が避難生活。避難の途中で命を落とした人もいる。故郷を失い、地域を放射能で汚染し、現在と未来に大きな負の遺産を残した。市民団体は事故前に地震、津波による原発の事故の警鐘を鳴らしていた。東電はそれを無視しており、明らかに人災。これで誰も責任を問われないのは、あまりにも理不尽というもの。判決は不当判決以外にない。
