2019年当初予算発表、イノベよりも暮らし優先に

5日、県は2019年度当初予算案を発表しました。一般会計は、1兆4603億2800万円、今年度当初予算に比べ131億円、0.9%増でした。震災原発事故対応や地方創生に充てる、復興創生分は6001億1100万円、当初予算に比べ177奥苑、2.9%減っています。除染や災害公営住宅の整備が落ち着いたためです。

福島イノベーション・コースト構想関連では、拠点整備などの本格化に伴い、また近隣の道路整備など関連予算は約900億円と今年度の700億円と比べ大きくなっています。公共事業費は20.7%増、災害対策では、河川・海岸の整備、道路の維持補修などに厚く予算配分したとしています。

福島イノベーションコースト構想は、大手企業優先であることは変わりありません。地元企業の参入と育成が本格的に求められます。イノベーション関連で道路予算が増大していますが、イノベと関連づけることで公共事業に予算を大きく引き上げているようです。県民のくらし優先が第一です。