１３日、総務委員会。１日目は総務部と危機管理部の審査が行われました。
総務部では追加議案として、職員給与、特別職給与、議員報酬の一部改正の議案が提案されました。職員給与は、若年層に重点を置いた引き上げです。
議員、特別職は、期末手当の算定基準を改定するため0.05月/年を引き上げるものです。議員、特別職については、復興途上でもあり、県民の一生懸命な努力が続く中、引き上げるべきではないと主張しました。
また、障がい者雇用について、知事部局で法定雇用率を下回る採用をどうするのかを質しました。本年と来年にかけて、雇用率を下回る26人に見合う採用をするというものです。
危機管理部では、リアルタイム線量計の撤去は、説明会を開いた自治体ではどこでも反対が多数であり、「これがあることによって安心して生活できる」「廃炉の途上であり、撤去すべきでない」との意見が多数ののぼるとのことです。継続配置を求める市民の会の方も傍聴に来ていました。トリチウム汚染水については、海洋放出すべきでなく、国に対して県民の声を届け、反対を貫くよう求めました。
地震、豪雨など災害が多発するもとで、防災士が地域での活動が重要になる中、支援するよう求めました。
２日目の１４日は、人事委員会事務局、出納局、監査委員事務局、議会事務局の審査を行いました。監査委員事務局からは、本庁・公所あわせて２０２機関を対象に定期監査を実施したところ、一部において収入事務や支出事務において適性を欠くものがあり、改善をもとめたとのこと。原因を法令の理解不足、個人の単純ミスによるとしています。改善のための指導を強めることを求めました。
