２日、６月県議会は常任委員会の審査に移り、総務常任委員会は、総務部と危機管理部の審査。総務部審査では、 議案３１号、調停の申し立てを取り上げました。これは、東京電力に対して原発事故のかかる損害賠償を求めるためにＡＤＲに調停を求めるもの。県は東電に対し２０１３年と２０１５年の２回にわたり約４６億円の請求に対して支払われていあに１１億５千万円をしはらうよう調停を求めます。東電は、浪江町がおこなった請求に対しても応じずＡＤＲの在り方が問われました。県は、東電に対して強く要求することが必要です。
危機管理部の審査は、原子力規制委員会が県内で２４００か所ものリアルタイム線量計の撤去方針に対して多くの県民や市民団体が反対していることを取り上げ、撤去すべきでないと質しました。福島民報社の県民世論調査では反対が４５．９％、賛成が２５％と圧倒的に反対が多くなっています。「設置が日常生活の安心につながる」「学校現場では子供たちの安全を確認するため」というのは、あまりにも当然のことです。県は、県民の反対の声をよく聞いて規制委員会が判断すべきと言いますが、県が主体的に県民の安心、安全のために撤去反対を国に言うべきです。