３日、総務常任委員会の審査は、人事委員会事務局、出納局、監査委員会事務局、議会事務局の４つ。議案はなく一般的事項でのやりとり。
人事委員会事務局では、地方公務員と国家公務員の給与と民間従業員の給与との比較検討のための資料作成を目的に、県内で１８５事業所を対象に調査をしていますが、その特徴などを聞きました。民間の業績好調であることから公務員給与にも反映することが必要です。
出納局はでは、公共工事の入札に関して落札率、不調の件数などを聞きました。落札率は、平均して９２．４％、不調件数は３１件（１５％）で２０１４年をピークに下がっているとのこと。適正な入札事務は引き続き必要です。
監査委員会は、２０１７年度の監査結果は、定期監査は２１６機関を対象に行い、収入調停の遅延、算定誤りなど３２の本庁・出先機関に対して改善を求めたとのこと。また、補助金の受給事務手続きに適性を欠くものなど、４団体に改善を求め、行政監査については、２０機関を対象に実施し個別研究計画における目標事項の整備等について検討を求めたとのこと。引き続き、県民の視点に立った実効ある監査の実施に努めるとしています。