２０日、この日は団会議、１２月議会の代表質問の阿部議員から質問趣旨の報告を受け議論。その後は、財政課から１２月補正予算の概要説明があり、その内容は、国道１１４号線における携帯電話の不通話区間の解消支援、イノシシ被害の更なる推進、航空宇宙産業の集積に向けた県内中小企業の人材育成や技術力向上へのとりくみなど、９０億９千８百万円、本年度累計は、１兆7,457億3千1百万円。
次ぎに、「なりわい裁判」判決のポイントなどを説明受け懇談。国の法的責任と東京電力の過失を認め断罪した本判決の意義は大きいものがあります。安全よりも経済的利益を優先する「安全神話」で進めた原子力行政と調教電力の怠りを法的に違法としました。県もこの判決に沿う県政運営が求められます。
