日: 2020年9月18日

１７日、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）のみなさんが、知事に原発事故避難者の生活保障に向けた緊急提言を行ったと、共産党控室においでになり懇談しました。提言の中身は、避難者の実態調査と困窮者の早期発見。住宅支援の再開と継続。医療・介護の保険料・窓口負担の減免措置の継続などを求めています。ひだんれんなどが行った避難者のアンケート調査では、避難者の経済状態や生活状態の把握は行われず、困難に陥る避難者は放置されてきたとしています。支援を中断することなく継続することを求めています。

１８日には、福島県畜産関係団体連絡協議会のみなさんが、畜産振興に関する要望で控室にお見えになりました。畜産は、地域の雇用や経済の活性化に重要な役割を果たしているにもかかわらず原発事故により、風評は未だに根強いとしています。こうした中、畜産生産基盤の維持再生対策などを求めています。

１８日、９月県議会定例会が開会しました。内堀知事が所信を述べました。気になりながら聞いた点が４点ありました。まず、安倍政権を引き継ぐ菅政権に対して、「本県を熟知し、地方をよく理解し、地方創生をけん引してきた方が新たなリーダーになられたことを大変心強く感じる」と最大限持ち上げています。次に県民、事業者の皆さんには「新しい生活様式」「ガイドライン」の点検と遵守・徹底、基本的な感染防止対策を求めますが、県の対策はそのあとです。また国際教育研究拠点の構築が本県の復興になるのか疑問です。新型コロナの下で「子供たちが、つらさや悔しさを乗り越え、最後まで粘り強く前向きに取り組んでいる姿は県民に勇気と希望感動を与えてくれた」と。その通りだと思います。そうであれば、学校給食費無償化やゆとりのある教育をプレゼントしてはいかがでしょうか。