２３日、９月議会に向けた政調会。執行部が９月議会に提案する議案の説明と各部局の取り組み状況の説明がありました。福島県は、障がい者雇用数の算定に誤りがあったことを知事部局、教育委員会が認めました。中央省庁や自治体で雇用する障がい者の数を水増ししていたことが問題になる中、本県でも行われていたわけです。「ガイドラインの理解が不十分」としていますが、２度と起こさないための真摯な反省が必要です。各新聞も社説などで論じていますが、琉球新聞は、「民間企業の手本になるはずの主要官庁が、実際とは異なる報告をし、自らの制度の趣旨を踏みにじった。示しがつかない」と手厳しい。また、水増しが始まったのは、制度が義務化された１９７６年から、４０年以上も気づかないでは済まされない」民間企業が雇用率が下回った場合は罰金があるわけで、国や自治体に甘く民間に厳しいのでは、納得しないと述べている。その通りだと思う。
