消防操法大会、常磐後援会流しソーメン、旅館業組合長との懇談

8日、いわき市消防団の第42回の消防双方大会、好間の多目的広場で行われました。ポンプ操法の部と小型ポンプ操法の部の2種目。支団ごとに競技が行われ優勝者は県大会に参加します。第5支団の小型ポンプは白水、高野の団員で構成し、私の甥っ子も参加しています。結果は、ポンプ車操法が第3位、小型ポンプが第4位、毎日仕事を終えての練習の成果であり立派です。

いわき市消防操法大会の開会式
第5支団の選手慰労会

消防操法大会後、常磐の日本共産党後援会が行う流しソーメンのつどいに参加しました。家の雨どいを利用してソーメンを流し、それをすくって食べます。料理も後援会のみなさんの手作りで、とてもおいしく頂きました。

雨どいを流れてくるソーメンをおいしく食べました

福島県旅館ホテル生活衛生同業組合の小井戸英典理事長といわき湯本温泉旅館協同組合の草野昭男理事長と岩渕友参院議員との懇談会に参加しました。宮川県議、溝口市議、野口県書記長と一緒。東電は損害がある限り賠償続けるといったいたが、いろいろな指標を使い、線量が下がったとして打ち切られているといいます。旅館業は、「震災前に比べ、旅館数は減り、客数は6割しか戻っていない」のであって「引き続き賠償は必要」なことは間違いありません。

懇談する、左から溝口市議、小井戸理事長、草野理事長、吉田、宮川県議、岩渕参院議員

6月議会最終日、団を代表して討論おこなう

6日、6月議会最終日。私は共産党県議団を代表して討論を行いました。知事提出の6月補正予算には賛成し、市町村へ工事の負担を求める議案、県営住宅からの退去、滞納家賃の支払いを求める訴え、安保法制=戦争法の基づく外国艦船への軽油提供について免税するための専決議案について反対しました。また、「憲法9条を改定しない」「核兵器禁止条約への署名・批准」「消費税率10%引き上げに反対」の意見書は可決すべきと訴えました。採決では、憲法と核兵器は県民連合の紺野さん(社民)が賛成とわが党と同じ態度をとってくれました。また古市さん、高橋さん(ともに立憲民主)は退席という態度表明でした。

リアルタイム線量計撤去反対の意見書、総務委員会で継続に

5日、採決常任委員会。総務常任委員会に付託されているリアルタイム線量計の撤去に反対する2つの意見書は、自民と県民連合の委員が「継続すべき」に起立し、私だけが「可決」の立場で着席、したがって本会議での採決にはなりませんでした。市民団体の方々は、本会議で意見書を可決して、国に撤去反対の意見を示してほしいと運動を進めてきたのです。

総務委員会の様子を伝える河北新報

 

総務常任委員会2日目は、人事委員会事務局、出納局、監査委員会事務局、議会事務局

3日、総務常任委員会の審査は、人事委員会事務局、出納局、監査委員会事務局、議会事務局の4つ。議案はなく一般的事項でのやりとり。

人事委員会事務局では、地方公務員と国家公務員の給与と民間従業員の給与との比較検討のための資料作成を目的に、県内で185事業所を対象に調査をしていますが、その特徴などを聞きました。民間の業績好調であることから公務員給与にも反映することが必要です。

出納局はでは、公共工事の入札に関して落札率、不調の件数などを聞きました。落札率は、平均して92.4%、不調件数は31件(15%)で2014年をピークに下がっているとのこと。適正な入札事務は引き続き必要です。

監査委員会は、2017年度の監査結果は、定期監査は216機関を対象に行い、収入調停の遅延、算定誤りなど32の本庁・出先機関に対して改善を求めたとのこと。また、補助金の受給事務手続きに適性を欠くものなど、4団体に改善を求め、行政監査については、20機関を対象に実施し個別研究計画における目標事項の整備等について検討を求めたとのこと。引き続き、県民の視点に立った実効ある監査の実施に努めるとしています。

総務常任委員会危機管理部審査、県はリアルタイム線量計の撤去に反対すべき

2日、6月県議会は常任委員会の審査に移り、総務常任委員会は、総務部と危機管理部の審査。総務部審査では、 議案31号、調停の申し立てを取り上げました。これは、東京電力に対して原発事故のかかる損害賠償を求めるためにADRに調停を求めるもの。県は東電に対し2013年と2015年の2回にわたり約46億円の請求に対して支払われていあに11億5千万円をしはらうよう調停を求めます。東電は、浪江町がおこなった請求に対しても応じずADRの在り方が問われました。県は、東電に対して強く要求することが必要です。

危機管理部の審査は、原子力規制委員会が県内で2400か所ものリアルタイム線量計の撤去方針に対して多くの県民や市民団体が反対していることを取り上げ、撤去すべきでないと質しました。福島民報社の県民世論調査では反対が45.9%、賛成が25%と圧倒的に反対が多くなっています。「設置が日常生活の安心につながる」「学校現場では子供たちの安全を確認するため」というのは、あまりにも当然のことです。県は、県民の反対の声をよく聞いて規制委員会が判断すべきと言いますが、県が主体的に県民の安心、安全のために撤去反対を国に言うべきです。

太陽光パネル設置は、住民の不安なく環境にも配慮を

30日、日本共産党宮・高野支部の皆さんと溝口民子市議と一緒に、高野町地区に建設されている太陽光発電システムの視察、調査を行いました。地域住民の方々から、山を切り崩し、傾斜地に太陽光パネルを設置しているために、雨が降れば土砂が側溝や道路に流れ出る恐れがあるために何とかしてほしい。という要望があったためです。5ヵ所を回ってみて、①土砂の流出が心配される。②その場合側溝や道路が土砂で埋まる恐れがある。③伐採した木々がそのままで安全上問題。④太陽光パネルからの電線の処理が乱雑。⑤パネルの基礎はブロックでなくていいのか。などなどの感想を持ちました。一つ一つは専門的な検討が必要でしょうが、おおむね住民の方々の心配とも同じと思います。パネル設置は、住民の不安なく環境にも配慮が必要です。