7月9日から12日まで4日間、福島県日韓議員連盟として韓国を訪れました。初めての韓国です。韓国は、日本の国土の約4分の1で人口は約5000万人。戦後、韓国と北朝鮮に分断されましたが、今年3月、韓国と北朝鮮が首脳会談で合意したことで、南北、米朝首脳会談が開かれるなど大きな転換期を迎えています。韓国は近代化が進むもとで、「格差」が大きな問題といいます。１０日から市内観光資源視察、南大門、統一展望台は北朝鮮を望むことができるところ。南北、米朝の種の会談が実現したころで、核ミサイル問題や朝鮮戦争の終戦、南北の統一など一歩一歩対話と国民合意のもとで進んでほしいと思います。１１日は、済州島にわたり三姓穴、城山日出峰、城邑民俗村、万丈窟など。１２日は帰途へ
８日、いわき市消防団の第４２回の消防双方大会、好間の多目的広場で行われました。ポンプ操法の部と小型ポンプ操法の部の２種目。支団ごとに競技が行われ優勝者は県大会に参加します。第５支団の小型ポンプは白水、高野の団員で構成し、私の甥っ子も参加しています。結果は、ポンプ車操法が第3位、小型ポンプが第4位、毎日仕事を終えての練習の成果であり立派です。
消防操法大会後、常磐の日本共産党後援会が行う流しソーメンのつどいに参加しました。家の雨どいを利用してソーメンを流し、それをすくって食べます。料理も後援会のみなさんの手作りで、とてもおいしく頂きました。
福島県旅館ホテル生活衛生同業組合の小井戸英典理事長といわき湯本温泉旅館協同組合の草野昭男理事長と岩渕友参院議員との懇談会に参加しました。宮川県議、溝口市議、野口県書記長と一緒。東電は損害がある限り賠償続けるといったいたが、いろいろな指標を使い、線量が下がったとして打ち切られているといいます。旅館業は、「震災前に比べ、旅館数は減り、客数は６割しか戻っていない」のであって「引き続き賠償は必要」なことは間違いありません。
６日、６月議会最終日。私は共産党県議団を代表して討論を行いました。知事提出の６月補正予算には賛成し、市町村へ工事の負担を求める議案、県営住宅からの退去、滞納家賃の支払いを求める訴え、安保法制=戦争法の基づく外国艦船への軽油提供について免税するための専決議案について反対しました。また、「憲法９条を改定しない」「核兵器禁止条約への署名・批准」「消費税率１０％引き上げに反対」の意見書は可決すべきと訴えました。採決では、憲法と核兵器は県民連合の紺野さん（社民）が賛成とわが党と同じ態度をとってくれました。また古市さん、高橋さん（ともに立憲民主）は退席という態度表明でした。
５日、採決常任委員会。総務常任委員会に付託されているリアルタイム線量計の撤去に反対する２つの意見書は、自民と県民連合の委員が「継続すべき」に起立し、私だけが「可決」の立場で着席、したがって本会議での採決にはなりませんでした。市民団体の方々は、本会議で意見書を可決して、国に撤去反対の意見を示してほしいと運動を進めてきたのです。
３日、総務常任委員会の審査は、人事委員会事務局、出納局、監査委員会事務局、議会事務局の４つ。議案はなく一般的事項でのやりとり。
人事委員会事務局では、地方公務員と国家公務員の給与と民間従業員の給与との比較検討のための資料作成を目的に、県内で１８５事業所を対象に調査をしていますが、その特徴などを聞きました。民間の業績好調であることから公務員給与にも反映することが必要です。
出納局はでは、公共工事の入札に関して落札率、不調の件数などを聞きました。落札率は、平均して９２．４％、不調件数は３１件（１５％）で２０１４年をピークに下がっているとのこと。適正な入札事務は引き続き必要です。
監査委員会は、２０１７年度の監査結果は、定期監査は２１６機関を対象に行い、収入調停の遅延、算定誤りなど３２の本庁・出先機関に対して改善を求めたとのこと。また、補助金の受給事務手続きに適性を欠くものなど、４団体に改善を求め、行政監査については、２０機関を対象に実施し個別研究計画における目標事項の整備等について検討を求めたとのこと。引き続き、県民の視点に立った実効ある監査の実施に努めるとしています。
２日、６月県議会は常任委員会の審査に移り、総務常任委員会は、総務部と危機管理部の審査。総務部審査では、 議案３１号、調停の申し立てを取り上げました。これは、東京電力に対して原発事故のかかる損害賠償を求めるためにＡＤＲに調停を求めるもの。県は東電に対し２０１３年と２０１５年の２回にわたり約４６億円の請求に対して支払われていあに１１億５千万円をしはらうよう調停を求めます。東電は、浪江町がおこなった請求に対しても応じずＡＤＲの在り方が問われました。県は、東電に対して強く要求することが必要です。
危機管理部の審査は、原子力規制委員会が県内で２４００か所ものリアルタイム線量計の撤去方針に対して多くの県民や市民団体が反対していることを取り上げ、撤去すべきでないと質しました。福島民報社の県民世論調査では反対が４５．９％、賛成が２５％と圧倒的に反対が多くなっています。「設置が日常生活の安心につながる」「学校現場では子供たちの安全を確認するため」というのは、あまりにも当然のことです。県は、県民の反対の声をよく聞いて規制委員会が判断すべきと言いますが、県が主体的に県民の安心、安全のために撤去反対を国に言うべきです。
３０日、日本共産党宮・高野支部の皆さんと溝口民子市議と一緒に、高野町地区に建設されている太陽光発電システムの視察、調査を行いました。地域住民の方々から、山を切り崩し、傾斜地に太陽光パネルを設置しているために、雨が降れば土砂が側溝や道路に流れ出る恐れがあるために何とかしてほしい。という要望があったためです。５ヵ所を回ってみて、①土砂の流出が心配される。②その場合側溝や道路が土砂で埋まる恐れがある。③伐採した木々がそのままで安全上問題。④太陽光パネルからの電線の処理が乱雑。⑤パネルの基礎はブロックでなくていいのか。などなどの感想を持ちました。一つ一つは専門的な検討が必要でしょうが、おおむね住民の方々の心配とも同じと思います。パネル設置は、住民の不安なく環境にも配慮が必要です。
２８日、今日から県議会は一般質問。宮川えみ子県議が一般質問を行いました。宮川県議は、児童虐待問題を取り上げ、児童相談所の体制強化を求めました。また、いわき市の勤務医不足の解消、遠野地区の風力発電の中止などを求めました。
２７日、いわき市平小太郎公園で「安倍９条改憲NO！憲法守ろう！いわき市民集会」が開かれました。いわき地方フォーラム、いわき市労連、小名浜地区労、小名浜港運共闘会議の四者共闘の集会。憲法9条を守るためにこの間も集会を開いています。決意表明では、来賓の立憲民主党の古市三久県議、国民民主党の坂本稔市議、日本共産党いわき双葉地区の熊谷智地区委員長、社民党の狩野光昭市議があいさつしました。その後いわき駅前までデモ行進をしました。憲法を守るのは、労働組合や市民そして野党の共闘の力です。３０００万署名は１３５０万をこえ、国会での改憲発議阻止の大きな力になっています。引き続き頑張ろう！
２５日、議会は代表質問。県民連合宗方保議員に続き共産党県議団を代表して宮本しづえ県議が質問しました。宮本県議は、知事に対して第二原発廃炉表明が遅れたのは、「国の原発政策に対峙してこなかったからではないか」と質したのに対し、知事は、様々な機会を通じ求めてきたと答えるのみでした。原発の苛酷事故をおこした福島県は、原発に頼らない社会づくりのスローガンの下、「原発ゼロ」を内外に発信する責務があるはずです。また宮本県議は、リアルタイム線量計を撤去すべきでない、除去土壌の再生利用を中止すべきと県の姿勢を質しました。
