３日、９月県議会は最終日、阿部議員が共産党県議団を代表して討論に立ちました。港湾整備事業特別会計補正予算は、小名浜港東港地区の石炭火発（１ＧＣＣ）を見込んでの石炭荷役設備に関するものであることから反対。トリチウム汚染水では、県民の意見を最大限尊重しながら慎重に決定すること求める意見書、憲法９条の改正に反対する意見書、所得税法５６条の廃止を求める意見書も賛成しました。わが党提出の憲法９条の改正に反対する意見書には立憲民主党、社民党の県議も賛成しました。
２日、総括審査会と総務委員会の採決委員会。総括審査会には宮本しずえ県議がたちました。宮本県議は知事に対し、原発事故により被害を受けた被災者の思いをどのように認識しているのかを尋ねました。知事の所信表明では被災者、被災県民について触れなかったことから、あらためて質したわけです。原発事故から７年半、事故を終わったものとする安倍内閣と軌をいつにするものと言わざるを得えず、県政トップの姿勢が問われます。知事は、「福島は有事の状態にある、苦労は言葉に表せない、被災者の支援に取り組む」と述べましたが、言葉だけに終わらせない行動が必要です。
総務委員会の採決委員会は、自民党が提出した「トリチウム水の海洋放出について、県民の意見を最大限に尊重しながら慎重に決定することを求める意見書」を全員一致で可決しました。県民の意見は「海洋放出に反対」です。また共産党が提出した「憲法第９条の改正に反対する意見書」は県民連合の高橋議員が「可決」に賛成してくれました。
１日、東京電力に対し、共産党県議団は、福島第１頑発の汚染水問題で、抗議と「海洋放出」しないよう申し入れを行いました。ＡＬＰＳで処理したはずの汚染水にトリチウム以外にも放射性物質がのこり、それも基準値を大きく超えるものももあることがあったため、急きょ申し入れを行いました。対応したのは、福島復興本社副代表の佐藤氏。申し入れは、汚染水処理の隠ぺいに抗議し、基準値超えの核種となぜ公聴会前に明らかにしなかったのかを公表すること。タンク保管を継続することなど。佐藤氏は、「データについては提供してきた、数字の見方が不十分で、この点は反省する」とはしたものの重大問題との認識と真摯な反省は見られませんでした。
３０日の「しんぶん赤旗」記事。東京電力福島第１原発で敷地内のタンクににたまっている放射能汚染水の約８割に、基準値を超える放射性物質が含まれていることを東電は２９日までの明らかにしました。
東電はＡＬＰＳを通すことによって、トリチウム以外の６２種類の放射性物濃度を除去できると説明してきたわけで、それが嘘だったわけです。一部には基準値の２万倍の物質もあるといいます。
トリチウム汚染水については、公聴会を開き国民の意見を聞きながら、海洋放出ありきの姿勢で進めていますが、海洋放出など論外だと思います。東電の隠ぺい体質や政府の責任は重大です。
２９日、いわき市の第４６回植樹祭がいわきの里鬼ヶ城多目的広場で開かれ、川前小、桶売小、小白井小の小学生の代表によるちかいのことばの後、つつじなどの植樹を行いました。
２７日、総務委員会審議が行われました。障がい者雇用水増し問題では、法定雇用率を満たすためには、２６人の雇用が必要ですが、それを満たすための具体的施策がないことが分かりました。国からも期日を決めた改善の指導はなく、県は来年度の採用６人、任期付き採用４人としています。そうすると改善までに３年かかることになります。その間は、法定雇用率を下回るわけで、一刻も早い改善が必要です。
所得税法５６条について県の認識を質しました。５６条は、「事業主の配偶者と親族は、給料は必要経費に算入しない」とした条項。いくら働いても、配偶者８６万円、親族５０万までしか認められません。これにより、所得税が増額される、損害賠償の支払い金額がこれで算定される、各種ローンが組めないなどの不利益が生じます。個人の尊重、法の下での平等、両性の平等に反することは明らかです。県の認識は、「国税であり国判断で行うもの」と答えるのみでした。また青色申告では認められている旨の答弁をしたので、申告の方法ではなく、不平等な条項そのものが問題と質しました。
リアルタイム線量測定システムの継続配置について、この間住民説明会を開いていますが、どういう声が寄せられており、引き続き継続配置を求めるとともに、設置してあるすべての自治体での住民説明会を求めました。２８日時点で終了は、只見町、喜多方市、金山町、会津若松市、郡山市、三春町、須賀川市、福島市、大玉村、今後の開催または予定は、中島村、白河市、いわき市、三本松市、本宮市、国見町、天栄村、泉崎村です。
トリチウム汚染水の海洋放出問題では、富岡、郡山、東京で開催された公聴会で、海洋放出に反対しタンク保管を継続する意見が相次ぎ、委員会の山本委員長も「タンクでの長期保管の可能性も含めて検討する」と述べたことで、これがどう検討されるのか、検討するよう申し入れるべきと質問しました。１０月１日に小委員会が行われるとの答弁。あらためて海洋放出に反対せよと質しました。
防潮堤では、東京電力が津波対策として防潮堤の新設の方針を示しましたが、防潮堤の高さを１０ｍとしましたが、東日本大震災時の津波高は１５ｍであり、東電は２６ｍの津波も想定している以上、今回の方針では不十分ではないかと質しました。また東電に十分な高さの防潮堤を求めよとせまりました。
所得税法５６条、リアルタイム線量計では、請願提出者の傍聴がありました。
２５日、一般質問には神山悦子県議がたちました。神山さんは、大熊町・双葉町以外の帰還困難区域からの応急仮設住宅の無償提供を国の避難指示解除より先に打ち切る方針を撤回するよう知事に求めました。知事は、「災害公営住宅の整備も進んだことや住民の自立を促すために解除を決定した」と答えました。しかし、県は当事者の意見も聞かないままに国の避難指示解除に先んじて住宅無償提供を打ち切る方針を決定したわけで、順序が逆さまです。被災住民の思いに寄り添わず、支援終了ありきです。
１９日に行われた９月県議会の代表質問で、私の質問に鈴木教育長は、来年の夏までに多くの高校にエアコンを設置するとあらためて答弁しました。
今議会では、内堀知事が所信表明で高校のエアコン設置に言及していました。異常な猛暑の中で学校へのエアコン設置は命にかかわる問題です。また多くの県民が設置を求めていました。この決定を歓迎するとともに、一刻も早い設置を求めて代表質問でも県の考えをただしました。
鈴木教育長は、来年夏までの設置、保護者負担で設置したエアコンの燃料代の県負担、全小中学校への設置のための支援を答弁しました。引き続き避難所ともなる体育館への設置を求めていきます。
１９日、９月県議会の代表質問、１日目トップで質問をしました。いわきからも傍聴に駆けつけてくました。
知事には、憲法９条改定の国会発議には反対すべき、トリチウム水は海洋放出に反対すべきと狭しましたが、憲法については国会において、慎重にかつ十分な議論をつくすことが重要と従来の主張通りでした。トリチウム水は、慎重に議論を進めることと、県民が求める海洋放出反対には言及しませんでした。
知事が所信で表明した県立学校へのエアコンの設置について、教育長は、来年の夏までに稼働できるように努めると、また保護者設置のエアコンの燃料代も県が負担すると答弁しました。子どもたちや県民の願いが通ったものです。また障がい者雇用率の不適正は算定問題で総務部長は謝罪と再発防止を答弁しました。
http://www.jcp-fukushima-pref.jp/houkoku/2018/data/180921_01.pdf
１５日、共産党の内郷・好間ブロック後援会がつどいを開催し、溝口民子市議、坂本康一市議とともに参加しました。「嘘・偽りのないあたりまえの政治をめざす」と題したつどいには３０人余りが参加しました。志位委員長の党創立９６周年記念講演のダイジェストDVDを視聴し、参加者からは「他党の綱領は」などの質問が出され懇談しました。
