２７日、総務委員会審議が行われました。障がい者雇用水増し問題では、法定雇用率を満たすためには、２６人の雇用が必要ですが、それを満たすための具体的施策がないことが分かりました。国からも期日を決めた改善の指導はなく、県は来年度の採用６人、任期付き採用４人としています。そうすると改善までに３年かかることになります。その間は、法定雇用率を下回るわけで、一刻も早い改善が必要です。
所得税法５６条について県の認識を質しました。５６条は、「事業主の配偶者と親族は、給料は必要経費に算入しない」とした条項。いくら働いても、配偶者８６万円、親族５０万までしか認められません。これにより、所得税が増額される、損害賠償の支払い金額がこれで算定される、各種ローンが組めないなどの不利益が生じます。個人の尊重、法の下での平等、両性の平等に反することは明らかです。県の認識は、「国税であり国判断で行うもの」と答えるのみでした。また青色申告では認められている旨の答弁をしたので、申告の方法ではなく、不平等な条項そのものが問題と質しました。
リアルタイム線量測定システムの継続配置について、この間住民説明会を開いていますが、どういう声が寄せられており、引き続き継続配置を求めるとともに、設置してあるすべての自治体での住民説明会を求めました。２８日時点で終了は、只見町、喜多方市、金山町、会津若松市、郡山市、三春町、須賀川市、福島市、大玉村、今後の開催または予定は、中島村、白河市、いわき市、三本松市、本宮市、国見町、天栄村、泉崎村です。
トリチウム汚染水の海洋放出問題では、富岡、郡山、東京で開催された公聴会で、海洋放出に反対しタンク保管を継続する意見が相次ぎ、委員会の山本委員長も「タンクでの長期保管の可能性も含めて検討する」と述べたことで、これがどう検討されるのか、検討するよう申し入れるべきと質問しました。１０月１日に小委員会が行われるとの答弁。あらためて海洋放出に反対せよと質しました。
防潮堤では、東京電力が津波対策として防潮堤の新設の方針を示しましたが、防潮堤の高さを１０ｍとしましたが、東日本大震災時の津波高は１５ｍであり、東電は２６ｍの津波も想定している以上、今回の方針では不十分ではないかと質しました。また東電に十分な高さの防潮堤を求めよとせまりました。
所得税法５６条、リアルタイム線量計では、請願提出者の傍聴がありました。