いわき万本桜プロジェクト、東日本大震災、原発事故を忘れない

小川江筋の流れるいわき市神谷の丘陵地に「いわき万本桜プロジェクト」が行われています。2011年の東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を後世に伝えようと、その年から始まりました。「いつの日か、宇宙からも見える桜の山になるように」「の日を忘れない」と9万9千本の桜の植樹が目標です。(いわき北部日本共産党後援会だよりより抜粋)


代表の志賀忠重さんは、「当時、悲しくなって、そのあと怒りがわいてきた」と話しています。毎年ボランティアの力を借りて植樹が続けられています。
この山を見て、中国人アーティストの蔡國強(さいこっきょう)さんの提案で「いわき回廊美術館」も作られました。いつでも見に行けます。

丘陵から水田地帯を望む

 

新型コロナのもと病院経営は大変、経営守る支援を

20日、いわき市内の眼科医を宮川県議、党熊谷地区委員長とともに訪問しまし、新型コロナウイルス問題などで懇談しました。新型コロナでは、医院に必要なマスクやフェイスシールド、消毒液や防護服なども手に入りづらかったといいます。マスクは、患者さんが自宅にあるものを持ってきてくれたり、ボランティアから寄付をいただいたりしたといいます。消毒液は、いわき市の無料配布に並んで手に入れたなど、医療資材が極端に不足してといいます。収入も重症以外の患者さんや手術を控えることなどで2割にまで減っているといいます。また患者さんのために電話診療をおこなっています。院長先生は、医療費の削減や保健所の減少の一方で軍事費などにお金を使いすぎている。その結果、新型コロナでの混乱を招いている。と厳しく指摘していました。病院への支援は喫緊の課題です。

その後、「生活と健康を守る会」が行った電話相談会におじゃましました。

夏井川・好間川・新川水害対策促進を求める連絡会がいわき建設事務所からか河川改修状況の説明受ける

19日、「水害対策促進を求める会」は2回目となるいわき建設事務所と河川の復旧状況などの説明を受けました。前回の説明会で疑問になっている点や現在の復旧状況などで懇談しました。主なやり取りは次の通りです。

1、堤防の余裕高は
【会】 国土交通省の「河川管理施設等構造令」では河川堤防の余裕高を計画降水量の違いにより0.6mから2.0mになるとしているが
【建設事務所】 河川に堆積する土砂の撤去を行う河道掘削することにより、河川水位が下がり堤防と余裕を確保できると計算している。また、災害復旧の場合の余裕高は、「構造令」に従わなくてもよいとされている。

2、平愛谷町の新川からの漏水
【会】 平愛谷町の新川沿いのコンクリート堤防や道路路面の隅間から増水時に水が噴き出している。また鉄塔下の路盤は盛り上がっているのは水圧のせいではないか。
【建設事務所】 現地は確認しているが、増水時でなければ漏水は確認できない。今後調査を行い、原因を調べる。

3、新川の堤防改修状況
【会】 新川の堤防破損個所の復旧状況はどうなっているのか、また新川の沈下があり調査が必要ではないか。白水広畑は土砂が相当堆積しており撤去をお願いしたい。内郷の榎木下は堤防破損個所にブルーシートが敷いてあり電柱が倒れる恐れある。
【建設事務所】 新川の堤防破損個所5カ所は工事を発注している。業者が1社であり、順次工事を行っていくので、時間がかかっている。施工順は、①長町の決壊個所、現在施工中6月完了予定、②白水広畑決壊個所、6月10日頃より施工、③上馬場破損個所、7月15日頃より施工、④榎木下破損個所、9月15日頃施工、⑤峰根破損個所、10月20日施工の予定。新川堤防の沈下については、調査は検討させてほしい。

4、好間町大利の歩道
【会】 ブロックの手配ができずに工期が遅れる恐れがあると聞いたが
【建設事務所】 ブロックは、4月中旬に手配しているが、台風被害が広範なため、ブロック入手が困難になっている。8月には入る予定と聞いている。

【夏井川の戸川原決壊個所の工事は】
早急に着手する。工事は堤防の盛土、ブロック護岸、河道掘削など。現在入札手続きに入っている。5月下旬には行う。工事は6月からの予定。

【真似井川】
工事着手する

【小川両郡橋上流の堤防破損個所】
工事発注はおこなった。業者の段取り次第で工事に着手する。

内郷御厩町長町の新川堤防の復旧状況(建設事務所HP)
夏井川の水害現場

いわき駅前商店街で宣伝とビラ配布

 

16日、日本共産党いわき北部ブロックのいわき駅前商店街で宣伝とビラ配布。3つのチームに分かれて、宣伝とコロナQ&Aと「しんぶん赤旗」見本誌を配布し対話しました。「検察庁の宣伝ですか?」と声を変えてくる人もあり、関心の高さがわかります。ビラを配り対話すると「共産党を応援してます」などの声援やタクシープールでは、「安倍首相はモリカケで、こんな悪い政治家はいない」と話し、10万円の給付金で話が弾むといいます。タクシーの女性運転手は、車の中で手作りマスクを作っていました。商店街では、客が少なくどこも困っていると。持続化給付金の申請が複雑という声も。「共産党は変わった」などの対話もありました。ビラの受け取りもよく「ありがとう」と礼を言われたといいます。

 

お店を訪問しての対話

商工会訪問、新川堤防復旧工事視察

15日、共産党内郷ブロックのみなさんと宣伝、ビラ配布、商工会訪問を行いました。私は、内郷商工会、好間商工会を訪問し懇談しました。新型コロナウイルスの自粛では全業者が影響を受けている、特に飲食関係がひどい、支援の条件の50%売り上げ減少はかなりハードルが高く、減少幅が5割になればも立ち行かない。など切実な声が寄せられました。また、支援や給付金は迅速にお願いしたいと。融資は商工会が仲介することでスムーズにいっていると思うと話していました。特に好間の商工業者は、台風19号の被害に続いてコロナでの自粛で大変だと話しています。
内郷御厩の新川の堤防修理工事を視察も行いました。

新川堤防復旧工事

県議団がコロナ対策、汚染水海洋放出反対で東電に申し入れ

14日、県議団は東京電力に申し入れを行いました。廃炉作業でのコロナウイルス感染防止対策について、1日6000人もの労働者が働く福島第一および第二原発の廃炉作業では、一旦感染が起きれば労働者の健康や廃炉作業への影響も必至であり、また地域への感染拡大などが懸念されます。東電には協力会社も含めて感染拡大防止の対策が急務です。東電が出資する広野IGCC建設現場での感染者を出したことで対策が強く求められます。また、汚染水の海洋放出反対、内閣府検討会が示した津波想定に準じた防潮堤を建設することについて申し入れました。
また、「新しい県政をつくる会」が第3次のコロナ問題で申し入れを行いました。「検査と医療体制について」「子どもと教育について」「経済と労働について」など。

東京電力への申し入れ
申し入れ後の懇談
県政作る会の申し入れ

新型コロナウイルス問題で意見・要望をうかがう

8日、新型コロナウイルス問題で意見や要望を寄せてくれた事業所などからお話を伺いました。市内の老人ホームでは、施設でのコロナウイルス対策をお聞きしました。インフルエンザ時の対応を行い、家族の面会も制限し、買い物での外出もストップ、職員の熱を測り熱のないことを確認してるといいます。マスクの支給は医療、介護の次になったが、一定のストックがあったので不足せずに済んでいるとのこと。しかし、消毒液が不足していると。休んでもらっている職員に対しては雇用調整助成金の申請をしているとのこと。
次は、歯科医院、電話での対話で、日本歯科医師会では緊急性のない患者は処置を延期するように通知をしているが、県の自粛要請施設には該当しないため補助対象にならない。県は歯科医師会と連携をとってもらい補助金対象にしてほしいと話していました。
接骨院では、身体の接触があるのでお客が激減している。経営への影響が深刻と話していました。新型コロナウイルスの感染拡大で生活や営業が一変しています。自粛要請と同時に補償をしっかりしなければ感染拡大防止はできません。

コロナ対策の県議会臨時会開かれる

5月4日、臨時議会。4日と5日の両日。本会議での知事の議案説明は、新型コロナウイルス感染症の状況と県の対応について、県内では現在78人の感染者を確認されクラスターも発生。検査体制は、現在最大200検体の検査が可能で、更に1日120検体が検査できるよう準備する。医療機関の経営支援、無症状や軽症者の宿泊施設の確保、県内企業支援など補正予算総額は585億4千8百万円。引き続き開かれた総務常任委員会で総務部は、認定子ども園、私学の小、中、高校へのマスク、消毒液、認定子ども園には空気清浄機のための予算の審議、危機管理部は、災害時の避難所へのマスクなどの整備と要支援者のホテル、旅館の使用の予算など。専決処分の報告及び承認の議案は、県税条例の一部改正で、法人事業税の見直しのための改正、企業版ふるさと納税制度の寄付金控除の期限延長と法人事業税の課税の見直し。企業からの寄付金は、公正な行政を歪める恐れがあり、課税の見直しで本県は7億円減収、全国知事会も税収減を懸念している。

傍聴席まで使い3密を避けた本会議
議案説明を行う内堀知事
総務常任委員会

臨時議会開催のための会議と社会保障推進協議会、民青同盟の申し入れ

4月30日、代表者会議、各派交渉会、議運がそれぞれ開かれ5月4日、5日の両日臨時議会を開くことを決める、本会議での質疑なし、討論なしで委員会審議のみ。
午後、福島県社会保障推進協議会の申し入れ、政府の社会保障解体政策が感染拡大を招いていると指摘、感染拡大を防ぐとともに医療機関と保健所機能を守ることなどを申し入れ。続いて、民青同盟福島県委員会が県内青年アンケートの結果をもとに青年・大学生の切実な実態を訴え、学費免除、生活支援などを申し入れ行いました。