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１５日、台風19号で庭園が冠水した白水阿弥陀堂を訪問し、住職さんと懇談しました。近くを流れる河川堤防が決壊し水が流れ込みました。阿弥陀堂の池の水面の高さと河川底盤の高さが同じといい、阿弥陀堂はまわりよりも低く雨水が流れ込みやすくなっているといいます。そのために排水用のポンプを設置しているが、台風１９号時には故障のため使用できず、消防のポンプで排水しました。住職は、文化財への予算と関心をもっと増やしてほしいと話していました。

台風１９号で決壊した堤防の修復工事が急ピッチで行われていました。

この間、１０日に内郷地域、１３日に赤井地域、１４日に四倉地域で支部・後援会の人たちと宣伝行動を行いました。党の政策や新型コロナウイルス対策、水害対策などについて訴えました。参加者は対話しながらビラも配りました。「イージスアショアは初めからやるべきではなかった」「コロナ対策の支援金や給付金はもっと早く実施してほしい」など安倍政権への怒りも語られていました。

８日、好間後援会のみなさんと朝の「おはよう」宣伝を行いました。「こんどこそつけてね補償自粛にも」「コソコソとコロナに隠れ汚染水」などの手ずくりポスターを掲げると、ダンプの運転手さんや若い運転手さんが手を振ってくれました。

 

7日、下荒川後援会の人たちと3カ所で街頭宣伝を行いました。「コロナ問題でお困りごとなありませんか」「検査と医療の充実」「自粛と補償を一体に」などと訴えると、庭先で掃除をしていた女性が「共産党は、選挙以外の普通の時でも頑張っているね」と激励されました。また、小学生からは拍手の声援も。

３日、６月定例県議会に関する知事申入れ、新型コロナ問題を中心にいのちと暮らしを守る県政、経済、雇用、教育、そして災害復旧、原発、被災者支援など多岐にわたり申し入れました。

２日、県立医大の新型コロナ対策について調査、商労委員会室で医大担当者から話を聞いた。今はほとんど遠隔授業を取り入れている、パソコン上に記録をして繰り返し見ることができるという利点もあるのだという。学生の実態は、親収入減や学生アルバイトの収入減による影響は少ないと言います。奨学金を受ける学生は経済的に守られている。他の大学の学生も奨学金などによる支援が必要、もちろん給付型の奨学金が一番良い。

２８日、６月議会に向けた政調会。新型コロナ対策として執行部は人数を制限して行われました。6月議会でかかる補正予算額は、約70億円、新型コロナ対策が中心となります。ただし国の第2時補正予算を踏まえて変更あるといいます。保健福祉部は、軽症者両用宿泊施設は2箇所のホテルで300室、帰国者・接触者外来を38ヵ所、ＰＣＲ検査は570検体まで拡充します。補正予で算は、感染症対策に係る専門家派遣、院内感染発生時の医師派遣への支援などを組んでいます。

中小事業者にとっては、支援の多くが50％の売り上げ減少ですが、これはハードルが高い、半分になるまで待てないというのが事業者の声です。改善を国に求めるよう求めました。無利子無担保融資は、国の2次補正でアルコールを主とする店への融資も可能にすることになりました。経営が深刻な状態に追いいる観光業について、県独自の県民限定の宿泊割引支援を実施し観光関連事業者支援します。

桜の聖母短期大学を訪問し、コロナ対策について話を聞きました。約2割の学生が新型コロナで親の収入が減り、またアルバイト収入が減り生活に不安を感じているといいます。大学は奨学金を大学独自のものも含めて、学生支援を行っており、地方で頑張る若者を応援しています。県は、学生と私立大学の支援を行うべきです。

２４日、好間町榊小屋にある、やさいの直販所生木葉ファームを訪問しました。代表の佐藤さんは、農薬を使わない自然栽培で行っています。除草剤を使わないので雑草の処理が大変と言います。

２２日、地区新型コロナ対策本部（本部長宮川えみ子県議）がいわき市に対し、申し入れを行いました。要望書は、①検査体制強化と感染防止対策について、②給付金や支援金、③子育て・教育、④台風・水害などの自然災害対策などです。新妻副市長が対応してくれました。

 

２２日、日本共産党夏井後援会のみなさんと宣伝行動。４ヵ所で街宣、８０枚の新型Ｑ＆Ａを配布、宣伝紙を渡しながら対話をすると、「検察庁法改定には納得いかない」と怒りの声が寄せられました。また農家の方は、「農家の多い地区から市街地へ農協支店が移転することに納得いかない」など様々な意見が寄せられました。イチゴの差し入れをいただきました。