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２８日、神山悦子議員は追加代表質問を行いました。国がＡＬＰＳ汚染水(処理水）は安全だとするチラシを学校に直接送付した問題や学校給食費の無償化、高校タブレット端末を全額公費負担を求めました。

神山議員のALPS処理水に関するチラシを教育委への連絡なしに、公立学校に直接送付した国に抗議すべきとの質問に、「県や市町村の教育委員会に対して事前に連絡が無かったことについては、今後改善していただくべきことと考え、過日（2/21）国に対して申し入れを行った」と答えました。チラシ配布状況は、「公立小中学校で５割程度、県立学校で７割程度がすでに配布済み」。配布を中止し回収すべきとの質問には、「県教委としては配布の中止や回収を行う予定はない」と。再質問への答弁で、「県の考え方については市町村にお知らせしている。その先、市町村独自の判断については、尊重したいと考えている」と答えました。今回の件は、教育行政に対する国の政治介入と思うがどうか。との質問には、「学校に直接送付されたことをもって、教育行政に対する政治介入がなされたとは考えていない」と答えました。国のこうした対応について、原発被災県としても強く抗議すべきです。また、給食費無償化には背を向けつつも予算は６９億円との試算を示しました。

２４日、代表質問３日目、県議団を代表して代表質問を行い、新型コロナ感染症対策、福島第一原発の汚染水海洋放出問題、被災者支援について質問しました。

　新型コロナ感染症対策では、コロナ感染拡大を抑え込むワクチン接種と同時に検査体制の充実、保健所の職員体制強化を求め、子どもの感染拡大防止のために学校、保育所、放課後児童クラブでの定期的なＰＣＲ検査の優先実施を求めました。病床削減の地域医療構想の見直しを求めました。

　汚染水海洋放出問題は、「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」とした漁業者との約束を反故にする国と東電に対し、海洋放出は認められないとの県の立場を示すよう求めました。知事は県民多数の声を避け続けています。

　田島高校と南会津高校の統廃合について，ＰＴＡや同窓会だけでなく地域あげて存続を求めており、中止を求めました。また、県内の石炭火力発電所の廃止の目標を持つべきとの質問に、県が目標を持つのはなじまないと答えましたが、脱石炭の世界的な流れの中で県の姿勢が問われます。

１９日、日本共産党の好間後援会が、いつも一緒に活動している方の米寿（８８歳）のお祝い会をおこない、参加させていただきました。お二人とも本当にお元気で、いつまでも一緒に活動していきたいと思います。終戦を小学生に時に迎えたというＩさんは、父が戦死した報告を受けた時の母の悲しむ姿は今も忘れないといいます。二度と戦争はしてはいけないと話していました。

１４日、２月県議会定例会が開会しました。知事は、一般会計予算案をはじめ議案の説明を行い、諸課題について所信表明を行いました。知事はＡＬＰＳ処理水の処分に係る責任ある対応を国に求めてきたと報告しましたが、県漁連や多くの県民が求めているのは、福島県の知事として、汚染水の海洋放出に反対してほしいということです。一般会計予算総額は、１兆2,429億円、内復興・創生分は2,429億円としました。

　　

９日、福島医療生協が汚染水の海洋放出に内堀知事に反対を表明してほしいとの署名を２５００人分提出しました。伊藤原安課課長が受け取りました。

県は、「放出の先送りはできない」とする国と東京電力の姿勢に同調することなく、国と東京電力が地元住民や漁業者、関係者の気持ちを受け止め信頼関係を構築するよう働きかけてください。現状でのＡＬＰＳ処理水の海洋放出には反対であることを表明してください。という要請事項の署名。

申し入れに先立ち、福島医療生協理事長の斎藤紀先生からトリチウムについての話を聞きました

「汚染水問題は、漁業者にとって生業がどうなるか大きな懸念材料として存在している。タンクに存在するトリチウム＋62核種の放出に直面せざるを得ない状況。方針決定後も、拙速に海洋放出はしないでほしいと、多くの自治体（議会）が反対や懸念を表明している。
医療生協は、長年「いのちと健康、食の安全」を重視して、活動に取り組んできた組織。その立場で考えるし、住民に寄り添う。集まった署名は、住民の思いだ、意をくんでもらいたい。県は県民と国・東電との信頼関係の構築の道を探ってほしい」と述べました。また、「トリチウムは体内にも、大気中にも存在することは事実」とした上で、通常の原子炉からもトリチウムは放出されているが、トリチウムだけが問題なのではなく、福島原発は事故炉であり、基準値以下であっても、62核種を希釈して30～40年海洋に放出するという、特殊な事例であること。希釈されても放出する全量は変わらない」

「未来の子どもたちの海洋をどう守るか。汚染水を増やさないための対策、つまり地下水をまず止めること、ここは皆が異論はないはず」として、ここに力を注ぐべきと訴えました。

４日、復興庁と資源エネルギー庁が作成したチラシ「ＡＬＰＳ処理水について散ってほしい３つのこと」、「復興の後押しはまず散ることから」が、県教育委員会及び市町村教育委員会を飛び越えて、県内各小学校に直接届けらていることが明らかになった問題で、内堀知事と鈴木教育長に配布中止と国への抗議を求め、申し入れを行いました。義務教育課長が対応しました。

チラシは、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水は飲んでも安全だとし、海に流すことが当然かのように主張しています。しかし、処理水の処分方法については、漁業者をはじめ多くの県民が反対し、各地方議会でも反対、慎重を求める意見書が採択され、海洋放出は認められないとの大きな世論があります。また「関係者の理解なくしていかなる処分も行わない」との国・東電が交わした約束を反故にするものです。

これほど大きな意見の違いがあるものを、一方的に子供たちに押し付けることは、教育の中立性を侵すものであり許せません。また配布の方法も県や市町村教育委員会を飛び越えて行うなど許せるものではありません。

件と県教育委員会は、毅然とした対応が求められます。

１月３０日、久世原団地や周辺５ヵ所で宣伝、支部、後援会の皆さんは、憲法９条改悪反対署名１５０枚もポストイン。参院選に向け１２件訪問し対話も行いました。

２７日、みんなで新しい県政をつくる会はオミクロン株の急拡大を受けて、県民のいのちとくらしを守る施策に関する緊急申入れを行いました。県議団５人も参加しました。感染拡大は、２６日現在で国内で７万1634人。県内でも352人が確認され、入院率、10万人当たりの療養者数、新規感染者数の3つの指標でレベル３になりました。「つくる会」は、「まん延防止等緊急重点措置」を全県に拡大すること、３回目ワクチン接種を前倒しし市町村支援を行うこと、事業者向け協力金を事業継続に必要な金額に引き上げることなど９項目にわたる申し入れを行いました。感染拡大防止対策チームの及川宗郎氏が対応しました。

２４日、いわき市好間町北好間の長寿院前で朝立ちを行いました。朝の通勤ラッシュで多くの車が通ります。手を振る人など声援も多数寄せられました。地域の党支部は定期的に行っており、顔見知りから激励を受けていました。菅野宗長いわき市議とともに参加しました。

２３日、いわき北部ブロック支部・後援会の皆さんと宣伝カー、ハンドマイクで8ヶ所の宣伝と「憲法9条改悪を許さない全国署名」に返信封筒を添えて配布しました。ビラの受け取りがよく気持ちよく宣伝ができたと参加者の感想です。高橋明子いわき市議と共に参加しました。