12日、一般質問で自民党、民主県民連合、日本共産党の質問でした。神山悦子議員が登壇し知事に対し「原発事故被害を受けた県民を代表して、茨城県の老朽化した東海第二原発の運転延長中止、福井県の複数原発再稼働中止を国に求めよ」と質したのに対し、内堀知事は福島県内の原発の廃炉は求めるが相変わらず国に対してはモノが言えない答弁でした。その他の質問は、避難者支援、住宅家賃提供問題、大手製造業等の不正問題、中小業者支援、いじめ・自殺・虐待問題、教員多忙化解消や高校の統廃合問題、田村氏の木質バイオマス問題などでした。一般質問は12日、13日。
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11日は、「原発ゼロ」イレブン行動、街頭から訴える
11日、議事都合のため本日は休会。しかし、共産党県議団は、明日からの本会議準備(一般質問)のために集まりました。明日の神山悦子県議の一般質問は3番目です。
11日は、東日本大震災、原発事故から6年9か月目の月命日。県復興共同センターは、毎月11日「原発ゼロ」めざし宣伝と署名行動を行っています。県議団もこの行動に参加しました。30分余りの行動で多くの署名が寄せられました。


若葉台支部でつどい、「なぜ選挙で後退したの?」と懇談
10日、日本共産党若葉台支部主催の「つどい」が開かれ、くまがい智さん、坂本康一市議とともに参加しました。地域の方など8人が参加しました。支部では、開催を知らせるビラを配布しましたが、ビラを見て参加したという方もいました。日本共産党を丸ごと知ってもらおうと開催したつどいは、「なぜ選挙では後退したのか?」「自衛隊は必要という人もいる」などが出され懇談しました。
阿部裕美子議員が代表質問、9条改憲発議に反対し生業裁判判決を県政に生かせ
8日、阿部裕美子県議の代表質問。阿部県議は、安倍首相が9条改定を明言する下で、県民の命を預かる知事として9条改憲発議に反対すること。福島原発訴訟生業裁判の判決で下された国・東電の責任、国の中間指針を上回る賠償を認める判決を県政運営に生かすことを求めました。


県議会代表質問始まる。特別支援学校整備、障がい者理解のための条例制定を答弁
7日、議会は代表質問が始まりました。この日、注目される2つの答弁がありました。一つは、県教委が伊達、安達、南会津の3地区に新たに特別支援学校を整備するというもの。鈴木教育長が、自民党の代表質問に答えました。このうち、県内7地方のうち唯一南会津には一校もありませんでした。そのため保護者、教員、関係者の方々から新設を求める要望が出されていました。党県議団も特別支援学校の整備を求めてきました。
もう一つは、障害者理解のための2つの条例をつくるというものです。内堀知事が答えました。これは、障害者の差別時解消を目的とした条例、2つは手話の普及啓発を図る条例の制定。来年中に制定するとしました。私は9月議会の一般質問で、障がい者福祉の充実を求め、条例制定と知事定例記者会見での手話通訳の活用を求めました。

12月議会開会と教育署名提出
5日、12月県議会定例会開会。冒頭、全国都道府県議会議長会表彰が行われ、宮川えみ子議員が議員在職10年以上で表彰されました。いわき市議時代から通算すれば、議員活動は30年以上になります。本当にご苦労様です。
議会は、知事が提出議案の説明を行い、補正予算90億9千8百万円、累計で1兆7,457億3千1百万円。主なものは、国道114号における携帯電話不通区間の解消、航空宇宙産業の集積に向けた人材育成や技術向上、福島空港を発着する国内チャーター便の増便など。
議会終了後、「行き届いた教育を求める署名」の提出集会がありました。教員や労働組合、市民団体でつくる団体は、署名19,338筆を議長に提出した後集会を開きました。集会には5人の県議団が参加し、私は、「効率化、低予算、人員を削減では良い教育はできない。より良い教育をつくるために皆さんと頑張りたい。」とあいさつしました。


「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」内郷高坂で署名と宣伝行動
3日、内郷ブロックの署名行動を支部、後援会員6名の方々と行いました。「安倍9条NO!全国市民アクション」が呼び掛けている全国3000万人署名、「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」を持って、内郷高坂団地内のお宅を訪問しました。私はその間、宣伝カーで街頭から署名協力を訴えました。1時間余りの行動で31筆の署名が寄せられました。
「戦争は絶対反対」「戦争は嫌だ」「孫もためにも平和を」などと署名に応じてくれま多様です。また、「最近の情勢を見れば、自衛隊を憲法に明記するのも必要」という人もいて、しばらく討論になったそうです。
今問題なのは、自衛隊員の地位や身分ではなく、安倍政権のもとで、否応なしに海外での戦争に自衛隊員が参戦させられてしまうことです。安保法制制定以後、この動きは強まり、憲法9条改定されれば、決定的になります。「戦争国家」にさせてはなりません。そのためには、署名を集め、世論と運動で改憲をストップさせることです。
第3回中央委員会総会、リアルタイム視聴で新たな決意
2日、第3回中央委員会総会。内郷方部ブロック事務所で視聴会を行いました。9人が集まりリアルタイムで志位委員長の報告を聞きました。報告は、2時間にわたって、総選挙の教訓と課題について、政治情勢の特徴と、当面する戦いに課題について、参院選、統一地方選挙での新たな躍進をめざして、そして党創立100周年をめざして。視聴した人からは、憲法や平和を守る新たな決意が沸き起こっているようでした。
いわき消防団第5支団忘年会
1日、いわき市消防団第5支団忘年会に参加。日頃の市民の生命財産を守るという活動に敬意と感謝を述べました。5支団管内は、火災出動は何回かあったものの大きな事故などもなかったようです。
今回は、場違いのような気もしましたが、29日に北朝鮮がミサイル発射を行った直後だっただけに、この暴挙は許されない行為であり厳しく抗議をしたいと述べました。そして、解決のために行うことは、経済制裁と一体に「対話による平和的解決」以外にないこと。武力衝突となれば、核攻撃も想定されることから、ますます、「外交による話し合い解決」が国民の命を守る唯一の方法です。と述べました。
商工会福島県大会、大企業応援でなく中小企業支援こそ
30日、商工会福島県大会に参加しました。県内89商工会による大会です。大会趣旨には、「地方の中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、少子高齢化という構造的問題や消費や受注の低迷、さらには、経営者自身の高齢化や後継者難など、依然として厳しい状況にある。東日本大震災と福島第一原発事故から6年8か月が過ぎた今でも、半数の避難事業者は事業再開に至らず、風評被害の影響も継続するなど極めて厳しい経営環境が続いている」としています。そして、「今こそ商工会の組織力をフルに活用し、会員事業者の事業再開支援や損害賠償支援など各般の事業を積極的に実施する必要がある」とうたっています。中小企業の経営の大変さがにじみ出ています。地域の中小企業が元気になってこそ景気も地域の文化も発展することができます。大企業支援ではなく中小企業支援こそ必要です。