８月３０日（木）知事へ２０１８年９月定例県議会に関する申し入れ。自民党・公明党の第７次提言は、トリチウム水の早期解決や大熊町、双葉町の帰還困難区域を除く避難指示の解除など、終期を決めた県民きりっすてというものです。帰還困難区域を含む仮設・借り上げ住宅の無償提供の終了時期を発表し、リアルタイム線量計の撤去問題で県は、「丁寧な説明を」に終始し、国、規制庁に反対を言わないなど、この４年間の知事の姿勢が問われます。申し入れは、「安倍政権に対峙する県政」「原発ゼロの発信、県民に寄り添った復興を」を求めました。http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2018/180830_01.pdf
２６日、県内原発全基廃炉を求める会の学習会。講師は「司法の力で原発を止める」と題して弁護士の井戸謙一氏、そして「陰影礼讃」と題して作家・僧侶の玄侑宗久氏。佐藤栄佐久元福島県知事の開会あいさつで始まり、桜井勝延前南相馬市長が連帯あいさつをしました。井戸謙一弁護士は、２００６年金沢地裁で、裁判長として北陸電力志賀原発２号機の運転差し止め判決を言い渡しました。
２５日、郷ヶ丘・中央台支部の行動に坂本市議とともに参加。３組に分かれ署名と読者拡大を行いました。支部が行ったアンケートへの協力者と対話すると、もりかけ問題、憲法９条改定など安倍政権への怒りが次々出されました。坂本市議の組は日刊紙読者を１人増やしました。
午後は小川支部のつどいに参加。渡辺市議とともにそれぞれ議会報告をした後、支部が取り組む運動について話し合いました。風力発電の巨大風車建設は、「地域の人たち十分理解していない。まず事業計画と問題点をお知らせしよう」としました。また高齢者の足の確保は、「福島市などが行う路線バスへの補助事業をいわきでも実現したい」などの意見も出されました。
２３日、９月議会に向けた政調会。執行部が９月議会に提案する議案の説明と各部局の取り組み状況の説明がありました。福島県は、障がい者雇用数の算定に誤りがあったことを知事部局、教育委員会が認めました。中央省庁や自治体で雇用する障がい者の数を水増ししていたことが問題になる中、本県でも行われていたわけです。「ガイドラインの理解が不十分」としていますが、２度と起こさないための真摯な反省が必要です。各新聞も社説などで論じていますが、琉球新聞は、「民間企業の手本になるはずの主要官庁が、実際とは異なる報告をし、自らの制度の趣旨を踏みにじった。示しがつかない」と手厳しい。また、水増しが始まったのは、制度が義務化された１９７６年から、４０年以上も気づかないでは済まされない」民間企業が雇用率が下回った場合は罰金があるわけで、国や自治体に甘く民間に厳しいのでは、納得しないと述べている。その通りだと思う。
２２日、県外調査３日目は宮崎県議会で火山風評払拭対策について。霧島連山は、宮崎から鹿児島にかけて連なる日本有数の火山。新燃岳やえびの高原では活発な火山活動が続いています。火山は大事な観光資源ですが、一旦噴火を起こせば地域への被害は甚大です。改めて実感しました。火山との共生が大きな課題ですが、住民の安全対策と風評対策は正確な情報発信が前提居なります。十分注意をしつつも過度に恐れないことが大事です。
２１日、県外調査２日目、鹿児島県議会と霧島市議会を訪問し、火山対策と風評被害対策について調査しました。鹿児島県議会では、受動喫煙防止対策についてもお聞きしました。火山は、重要な観光資源であると同時に噴火となると生活を脅かす危険な側面もあり、いかに共生していくかが大きな課題です。観測体制の強化と的確な避難計画と迅速な避難行動が大事になると感じました
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２０日、今日から３日間、県議会総務委員会の県外調査。鹿児島県を中心にした火山による災害対策や風評被害対策などを調査します。１日目は、鹿児島市の桜島ビジターセンターで火山である桜島の概要と桜島国際火山砂防センターで土石流、砂防についてお話を聞きました。桜島は活発に噴火を繰り返す活火山、この日も火山灰が山を覆い山全体を見ることはできません。大正３年の大噴火は、大きな被害を与えました。
１８日、共産党地区委員会主催の「５０年・永年党員顕彰のつどい」が開かれました。入党し５０年、３０年の活動に感謝し顕彰するもの。一人一人の話には、苦労とともにロマンあふれる感動の歴史がありました。これからも元気にがんばっていただきたいと思います。
１７日、岩渕友参院議員と県議団は野崎福島県漁連会長とトリチウム汚染水の処理などについて意見を交換しました。経産省がトリチウム汚染水についての説明・公聴会を８月末に富岡、郡山、東京で開催するとしています。
試験操業が進みほとんどの魚種が水揚げされていますが、いまだに震災前の２割といいます。消費者の１５％は福島産の農水産物は購入しないとしているなど、まだまだ原発事故の影響は払しょくされていません。汚染水処理に慎重になるのは当然です。まして、海洋放出など国民の理解を得られていません。野崎会長は、汚染水の処理方法が海洋放出ありきで進むことに懸念を示し、万が一海洋放出ということになれば、試験操業など、この間の本格操業に向けた、県漁連や各漁協の努力が無駄になってしまう。海洋放出には反対を貫く。と話されました。
県漁連懇談終了後、高野町の太陽光発電の崩れた法面を視察しました。復旧工事が進み道路の通行止めは解除されるといいます。
１６日、１日遅れの７３回目の終戦記念日街宣。昨日は、法事で日立市に行っていたため、この日行いました。内郷、好間のスーパー前と地元高野の集会所前など５ヵ所。戦争で犠牲になられた方々への哀悼の意と戦争を許さない決意を訴えました。また、安倍首相の狙う憲法９条改定を阻止するために市民と野党の共闘の実現、来年参院選挙勝利が重要です。好間のスーパー前では、熊谷地区委員長と訴えました。
