e-yoshida – ページ 52 – 吉田えいさく活動日記

一問一答の総括審査会でコロナ、伝承館、汚染水問題質す

6日、総括審査会。コロナ感染症対策、「生業裁判」高裁判決の受け止め、「伝承館」について、汚染水海洋放出、河川整備について一問一答の質疑を行いました。会津医療センターのクラスター発生は、県民に衝撃を与えました。院長が重篤者に目が行っていたというように、感染拡大防止には徹底したＰＣＲ検査が必要ですが、県は、「必要と判断される方を検査対象に」との姿勢です。「生業裁判」判決は、国の事故責任を認め、津波襲来の予見は可能で東電の報告を唯々諾々と受け入れ規制権限を果たさなかったのは違法としました。このことについて県は、司法による判断にはコメントできないと、被災者・県民に背を向ける答弁を行いました。東日本大震災・原子力災害伝承館の「語り部」活動マニュアルには、「特定の団体への批判は行わない」とあり、被災者が国や東電への批判や思いを語れないのかとの批判が相次ぎました。マニュアルから削除すべきとの質問に「一般的な範囲、思いを率直に語っていただく」と見直すとは言いません。その他にも、パンフレットもなく、館内撮影も禁止していいます。国と東電の事故責任を明確にしてこそ、事故の全体を後世に伝えることができます。汚染水の海洋放出は、県内42の自治体が反対・慎重の意見書を可決しています。この意義は大きいと思います。しかし県は、あくまで国・東電が対応することとしています。

夏井川・新川・好間川水害対策促進連絡会が水害現地調査と学習会

４日、夏井川・新川・好間川水害対策促進連絡会は、昨年の東日本豪雨により被災した平窪地域、小川地域などを視察、調査しました。今回は、元通産省職員、元長崎大学教授の石崎勝義さんにも同行してもらい、終了後石崎さんを講師に学習会を開きました。決壊個所の強固な堤防の修復と市街地は水面、市街地共のコンクリート張りの堤防が望ましいことなど決壊しにくい堤防の建設を訴えていました。

小名浜港　石炭のバルクターミナル供用式

３日、小名浜港国際バルクターミナル供用式に参加。小名浜港は2011年国際バルク戦略港湾に選定され、石炭の国際バルク戦略港湾の中で全国初の供用とるという。震災復興を名目に整備が急速に始まり、今年10月に稼働が始まるＩＧＣＣ型石炭火力発電所の石炭供給に間に合わせた形。しかし、地球温暖化の中で、石炭火力発電所の将来は見通しは暗いと言わざる負えない。

「生業を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟原告団・弁護団が勝利報告と県議会各会派に要請文提出

１日、「生業を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟原告団、弁護団が県議会の各会派に要請文を届けるために来庁し、共産党県議団とも懇談しました。この中で、判決の意義を高裁で初めて国の責任を認めたこと、津波到来を予見し事故を回避できる可能性を認定したこと、会津や県外の原告についても賠償するよう命じたことなどを挙げ、勝利判決だったと報告しました。また、要請文は、県議会各会派に原発事故について、国に法的責任があるとの立場に立つことを求めています。そのうえで、法的責任を踏まえた賠償基準の策定、救済策の具体化、除染や国が時効の延長の措置をとること、東電が３つの誓いを遵守することを求めています。

仙台高裁で「生業裁判」判決、国・東電の責任認める

３０日、仙台高裁で「生業裁判」の判決を言い渡し、原告側の勝訴！　裁判長は、国と東京電力は、津波を予見することができ、対策をとっていれば事故を回避することができたと判決を言い渡した。あまりにも当然の判決。国、東電は判決を真摯に受け止めてほしい。

宮本しづえ県議が一般質問

２９日、宮本しづえ県議の一般質問。宮本県議は、新型コロナ感染症対策、原発事故について、環境問題について、農業、伊達市イオンモール、夜間中学設置について県の姿勢を質しました。知事に対して、２０５０年までに二酸化炭素排出ゼロを表明すべきと迫りました。

東日本大震災・原子力災害伝承館見学

２８日、双葉町の県が作った東日本大震災・原子力災害伝承館を見学しました。原発事故と復興の記録・教訓を未来に継承し、防災・減殺に生かすことを目的としています。展示については、事故原因を地震による津波によって電源喪失したことが原因としていますが、地震・津波の危険に警鐘を鳴らしていた人たちがいたにもかかわらず、対策を立てなかった人災との指摘もあり、そうした展示がありません。また、「語り部」が事故やその後の避難の実相を体験を通じて話せるようにすることが必要だと感じました。外では自動芝刈り機が動き回っています。昼食は「道の駅なみえ」でなみえ焼そばを食べました。