１９日から決算委員会が始まった。１日目は全大会が開かれ、企業局、病院局、そして普通会計に関する総括審査が行われた。この中で監査委員からの審査意見書が報告されたが、中身に違和感を感じた。本来地方自治は、医療や介護、子育て、地域振興や災害対策など、住民にとって最も身近な行政であるはずで、「住民福祉の機関」として果たさなければならないはずだが、監査委員の報告は、災害や新型コロナのもとで、行政運営を成果重視の行政運営を加速し、企業経営を取り入れ県行政を一企業体とみ立てるとしています。また管理職を中心に内部統制を強めるとしています。驚くべきことは、産業構造が大きく変わる中、グローバルで主導権を握った企業が生き残るため、消費者と一体に新しい価値を生み出すとして、中小企業切り捨てに通じる提案です。県政に求められるのは、個人が輝き、誰一人取り残されることのない社会をつくることです。
