9月県議会定例会、知事が所信と議案説明

21日、9月県議会定例会が始まりました。新任の人事委員会委員、公安委員会委員、警察本部長からあいさつがありました。会期を今日から18日間と決めるなどし、知事が所信表明と議案説明を行いました。新型コロナについては、いつ再拡大してもおかしくないとして、県民への協力を求めましたが、今再拡大を防ぐためにも入院病床の確保など医療体制の充実、ワクチン接種とPCR検査の拡充で感染伝播を抑えること、そして事業者支援や県民の吉良氏を支える支援策の充実です。また、水素エネルギーについては、再エネの有効活用、県のカーボンニュートラル実現に欠かすことができないとしていますが、石炭火発との混焼でCO2の減少がいわれていますが、これは石炭を使い続けることであり、こうした水素活用はさせるわけにはいきません。今回の議案には、原発事故による自主避難者に対する公務員住宅の明け渡しを求める民事調停の申し立てが入っています。避難者への強制にならない丁寧な対応が求められます。

21日は、満月と中秋の名月

20日に我が家の庭から撮った月です。21日は、満月と中秋の名月で、一日前でもきれいな月でした。スマフォで撮ったもので、自動で露出を調整していて昼間の要です。後で知ったのですが、スマフォでも露出調整を行い、もっときれいに撮れるとのこと、もう一度挑戦してみたいと思います。

総選挙勝利へくまがい智事務所開き

12日、衆院福島5区予定候補のくまがい智事務所の事務所開きを行いました。コロナ禍のもと市内6か所の当事務所をオンラインで結んでの開催。事務所開きには、立憲民主党福島県5区総支部の鳥居作弥さん、坂本稔いわき市議が参加し、坂本市議が挨拶をしてくれました。その他には、小名浜地区労議長代行の松本耕三さん。広田次男日本共産党5区後援会会長、町田和史県委員長が挨拶し、新婦人内後援会の志賀静子さん、いわき市議の高橋明子さん、民青同盟の草野くるみさんらが励ましのことばを述べました。くまがい予定候補は、野党の共闘で政権交代を実現すると力ずよく訴えました。

「原発事故汚染水問題の解決のために」学習会

11日、ふくしま復興共同センターの「原発事故汚染水問題のかいけつのために」と題する学習会にオンラインで参加しました。講師は、福島大学の柴崎直明教授。地質、地下水の専門家です。教授は、原発建設当時から、東電は地下水について十分な調査をしていないといいます。今の汚染水について、地下水の流入を抑える対策をお行うために、広範に鋼矢板を打ち込み地下水を遮断することなどを提案しています。

県が令和3年度9月補正予算を発表

7日、9月議会に提案する補正予算を発表しました。補正額は290億8100万円。新型コロナ感染症対策、福島県沖地震への対応、震災・原子力災害からの復興の補正予算です。感染症対策では、ワクチン接種の促進のための経費、入院医療機関の検査機器の整備、宿泊料用設備の確保など。また高速バス、貸し切りバス、タクシーなど公共交通への支援、農業者の収入保険加入支援などを盛り込みました。

9月定例県議会に関する知事申し入れ

3日、9月議会に関する知事申し入れを行いました。1年半に及ぶ新型コロナ禍の下でかつてない感染拡大の様相です。自宅療養者が十分な医療を受けられずに死亡するケースなど災害旧レベルです。県内では、いわき、郡山、福島がまん延防止等重点措置に適用されました。申し入れはケアに手厚い福祉型県政への転換を訴えデルタ株が主流になる中、県民の命を守るあらゆる対策を求めました。原発汚染水関連では、国の海洋放出方針の撤回、東電が発表した放出計画の中止、そして県が海洋放出反対を明確にすることを求めました。http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2021/210903_01.pdf

9月議会前に政調会開かれる

27日、9月議会に提出する各部局の議案などの説明をする政調会が開かれました。補正予算総額は、200億円後半になるとのこと。各部局とも新型コロナウイルス対策を盛り込んでいます。危機管理部からは、東電による汚染水の海洋放出についての設枚がありましたが、いまだ漁業者、多くの県民が反対しており、県として明確に反対を表明すべきです。避難地域復興局は、国家公務員宿舎について明け渡しに応じない世帯などへの調停の申し立てを検討しています。

要望聴取会2日目、切実な要望が次々と

25日、要望聴取会2日目。この日も切実かつ緊急の要望が寄せられた。福島県難病団体連絡協議会からは、難病患者や基礎疾患保有者が確実に新型コロナワクチン接種が受けられることや福島県難病相談センターへの人的予算的拡充など。福島県農業会議からはコロナの下で売り上げが減少した農業者に再生産のための必要な経費支援を求めています。その他にも、JAなどの農業各種団体、福島県林業会議、福島県社会福祉協議会、福島県腎臓病協議会、学童クラブ協議会、聴覚障害者協会、高等学校職員組合、きょうされん、身体障害者福祉協会、ひだんれん、ふくしま復興共同センター子供チームの各団体から要望を受けました。また、要望書を届けてくれた団体で福島県漁連は、「汚染水の海洋放出に断固反対の立名を堅持し、陸上保管を継続を要望」しています。福島県旅館ホテル生活衛生同業組合は、「長期にわたり集客できずに、経営が困窮している」として恒久的に持続可能な対策を要望しています。これとは別に温泉旅館女将有志の集いでは、「団体予約がなくなり、いつまで持ちこたえられるかわからない」と窮状を訴えています。宿泊業への支援は緊急課題です。

来年度予算にかかわる各団体からの要望うける要望聴取会

24日、来年度予算の要望を受ける要望聴取会が開かれました。福島県教職員組合からは、産休時の代替者も不足する教員不や特別支援教育の充実、教員の長時間勤務の問題などについて要望が出されました。福島県腎臓病協議会からは、透析患者に対する新型コロナウイルス対策、人工透析患者の通院交通費助成などの要望。福島に公立夜間中学をつくる会は、公立夜間中学の設立要望。その他は、福島県町村会、福島県町村議会議長会、福島県市長会、福島県建設業団体連合会、福島県私学団体総連合会、福島県行政書士会などから要望書が届けられました。

いわき憲法共同センターのいわき駅前宣伝

21日、いわき憲法共同センターの街宣がいわき駅前で行われました。毎月一回の宣伝行動です。安倍、菅政権と続く自公政権の下で憲法9条が脅かされています。通常国会では、憲法9条改悪に道を開く国民投票法が成立させられました。9条は76年前に敗戦で終わった日本の侵略船をへの反省から打ち立てられた平和を願い国民の願いがこもったものです。改悪や蹂躙は許せません。